参院法務委、法務及び司法行政に関する調査、法の執行機関への適正監視等の質疑を経た後、国際裁判管轄に係る人事訴訟法等の改正法案について担当大臣から趣旨説明（12日）※日程
参院法務委、法務及び司法行政に関する調査、法の執行機関への適正監視等の質疑を経た後、国際裁判管轄に係る人事訴訟法等の改正法案について担当大臣
「法案提出・審議状況」一覧
参議院本会議、国際観光旅客税法案（出国時に1000円を徴収）賛成多数で可決・成立（11日）恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来27年ぶり
参議院本会議、国際観光旅客税法案（出国時に1000円を徴収）賛成多数で可決・成立（11日）恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来
衆参両院の可決・修正議決を経た（国際観光旅客税法の使途等を定め法律の題名・目的を変更する）国際観光振興法改正案について、施行日に係る参議院の修正に衆議院が同意し成立（10日）
衆参両院の可決・修正議決を経た（国際観光旅客税法の使途等を定め法律の題名・目的を変更する）国際観光振興法改正案について、施行日に係る参議院の
衆議院本会議、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致で可決（10日）
衆議院本会議、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致で可決（10日）気候変動適応法案について担当大臣から趣旨説明
官邸、定例閣議案件（10日）
官邸、定例閣議案件（10日）
厚労省、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）
厚労省、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出） 「あゝ野麦峠」等ブルーカラー中心経済社会時代の基
衆院法務委、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致（起立総員）で原案のとおり可決（6日）委員会「報告書」の作成を委員長に一任
衆院法務委、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致（起立総員）で原案のとおり可決（6日）委員会「報告書」の作成を委員長に一
官報、定例閣議案件（6日）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）
官報、定例閣議案件（6日）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）
衆院法務委、人事訴訟法等の一部を改正する法律案（国際裁判管轄の明確化関連）について、法務大臣から提案理由の説明を聴取（4日）継続審議の案件が審議入り
衆院法務委、人事訴訟法等の一部を改正する法律案（国際裁判管轄の明確化関連）について、法務大臣から提案理由の説明を聴取（4日）継続審議の案件が
参議院議案審議情報、人事訴訟法等の一部を改正する法律案 （閣法、196国会11号）※ご参考
参議院議案審議情報、人事訴訟法等の一部を改正する法律案 （閣法、196国会11号）※ご参考
参議院本会議、関税定率法等改正案（金の密輸入に対応するための罰則の引上げ、不許可の輸出入等の罪等に係る罰金額引上げ等）を全会一致で可決・成立（30日）
参議院本会議、関税定率法等改正案（金の密輸入に対応するための罰則の引上げ、不許可の輸出入等の罪等に係る罰金額引上げ等）を全会一致で可決・成立
官邸、定例閣議案件（3日）
官邸、定例閣議案件（3日）
金融庁、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が成立しました（30日）
金融庁、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が成立しました（30日）
参議院、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件（3月29日衆議院本会議で全会一致の承認決議）を受領（29日）
参議院、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を
官邸、定例閣議案件（30日）
官邸、定例閣議案件（30日）
衆議院本会議、漁業離職者の臨時措置法改正案、判読障害者関連の条約（マラケシュ条約、WIPOの外交会議で2013年採択された著作権に関する条約）等の締結についての採決・承認で、議長が異議無しと認め、全会一致で可決・承認を決定、その他一法案の趣旨説明が担当大臣から（29日）
衆議院本会議、漁業離職者の臨時措置法改正案、判読障害者関連の条約（マラケシュ条約、WIPOの外交会議で2013年採択された著作権に関する条約
参議院本会議、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を賛成多数で可決・成立（28日）
参議院本会議、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を賛成多数で可決・成立（28日）情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制
TPP等政府対策本部、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について（27日）
TPP等政府対策本部、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について（27日）
官邸、定例閣議案件（27日）
官邸、定例閣議案件（27日）
公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について(3月27日)
公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について(3月27日)