衆議院本会議、民法改正案(成年年齢を選挙権年齢と合わせ18歳に)を賛成多数で可決・参議院に回付(29日)
・一部の高度なプロフェッショナルに労働「時間」という概念の縛りをなくし成果で評価する制度を導入する一方、労働者保護に向けた規制を多数盛り込み
・(社会経験不足による)不安や魅力等による感情の高ぶりを利用して締結された契約の取消の権限を消費者に付与、無効となる契約条項の類型の追加等
官邸、定例閣議案件(25日)公布:不正競争防止法等の一部を改正する法律(決定)
・憲法61条により参議院の承認なくとも成立が確定
○今般成立の改正商法の公布・施行で「六法」がすべて口語体に 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案:議案審議情報