衆院法務委、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致（起立総員）で原案のとおり可決（6日）委員会「報告書」の作成を委員長に一任
衆院法務委、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致（起立総員）で原案のとおり可決（6日）委員会「報告書」の作成を委員長に一
「法案提出・審議状況」一覧
官報、定例閣議案件（6日）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）
官報、定例閣議案件（6日）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）
衆院法務委、人事訴訟法等の一部を改正する法律案（国際裁判管轄の明確化関連）について、法務大臣から提案理由の説明を聴取（4日）継続審議の案件が審議入り
衆院法務委、人事訴訟法等の一部を改正する法律案（国際裁判管轄の明確化関連）について、法務大臣から提案理由の説明を聴取（4日）継続審議の案件が
参議院議案審議情報、人事訴訟法等の一部を改正する法律案 （閣法、196国会11号）※ご参考
参議院議案審議情報、人事訴訟法等の一部を改正する法律案 （閣法、196国会11号）※ご参考
参議院本会議、関税定率法等改正案（金の密輸入に対応するための罰則の引上げ、不許可の輸出入等の罪等に係る罰金額引上げ等）を全会一致で可決・成立（30日）
参議院本会議、関税定率法等改正案（金の密輸入に対応するための罰則の引上げ、不許可の輸出入等の罪等に係る罰金額引上げ等）を全会一致で可決・成立
官邸、定例閣議案件（3日）
官邸、定例閣議案件（3日）
金融庁、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が成立しました（30日）
金融庁、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が成立しました（30日）
参議院、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件（3月29日衆議院本会議で全会一致の承認決議）を受領（29日）
参議院、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を
官邸、定例閣議案件（30日）
官邸、定例閣議案件（30日）
衆議院本会議、漁業離職者の臨時措置法改正案、判読障害者関連の条約（マラケシュ条約、WIPOの外交会議で2013年採択された著作権に関する条約）等の締結についての採決・承認で、議長が異議無しと認め、全会一致で可決・承認を決定、その他一法案の趣旨説明が担当大臣から（29日）
衆議院本会議、漁業離職者の臨時措置法改正案、判読障害者関連の条約（マラケシュ条約、WIPOの外交会議で2013年採択された著作権に関する条約
参議院本会議、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を賛成多数で可決・成立（28日）
参議院本会議、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を賛成多数で可決・成立（28日）情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制
TPP等政府対策本部、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について（27日）
TPP等政府対策本部、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について（27日）
官邸、定例閣議案件（27日）
官邸、定例閣議案件（27日）
公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について(3月27日)
公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について(3月27日)
経産省、中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（27日）
経産省、中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（27日）
衆議院憲法審査会、憲法のひろば／先月までの意見受付概況に平成30年2月末までのデータを掲載しました（2日）
衆議院憲法審査会、憲法のひろば／先月までの意見受付概況に平成30年2月末までのデータを掲載しました（2日） ※自民党は3月25日の定
参議院憲法審査会、第196回国会（平成30年2月21日）第1回活動経過・会議録情報等
参議院憲法審査会、第196回国会（平成30年2月21日）第1回活動経過・会議録情報等
官邸、定例閣議案件（23日）
官邸、定例閣議案件（23日）
消費者庁、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更が閣議決定されました（20日）
消費者庁、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更が閣議決定されました（20日）
官邸、定例閣議案件（20日）
官邸、定例閣議案件（20日）