参議院本会議、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を賛成多数で可決・成立（16日）
「法案提出・審議状況」一覧
参議院本会議、生産性向上特別措置法案を賛成多数で可決・成立（16日）
参院法務委、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を全会一致（挙手総員）で原案の通り可決（17日）
参議院本会議、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（国会・地方議会選挙の候補者の男女均等について政党への努力義務を明記、議員立法案）を全会一致で可決・成立（16日）
衆議院本会議、不正競争防止法等改正案ほか2法案を起立多数で可決・参議院に回付（15日）ほか1法案の趣旨説明・質疑
衆議院本会議、不正競争防止法等改正案ほか2法案を起立多数で可決・参議院に回付（15日）ほか1法案の趣旨説明・質疑 ・不正競争防止法等の一部を
参院法務委、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案について、大臣の趣旨説明で審議が本格的にスタート（15日）※日程
参院法務委、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案について、大臣の趣旨説明で審議が本格的にスタート（15日）※日程
参議院、法務委員会（平成30年4月17日）会議録
参議院、法務委員会（平成30年4月17日）会議録
官邸、定例閣議案件（15日）
官邸、定例閣議案件（15日）
官邸、持ち回り閣議案件（11日）
官邸、持ち回り閣議案件（11日）
経産省、「割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令」が閣議決定されました（15日）
経産省、「割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令」が閣議決定されました（15
衆院内閣委、PFI法改正案（内閣提出18号）を可決、米国脱退後の新しいＴＰＰ関係整備法改正案（内閣提出62号）につき、大臣から趣旨説明・質疑（11日）
衆院内閣委、PFI法改正案（内閣提出18号）を可決、米国脱退後の新しいＴＰＰ関係整備法改正案（内閣提出62号）につき、担当大臣から趣旨説明・
衆院・消費者問題に関する特別委、消費者契約法改正案について、大臣からの説明・質疑（11日）
衆院・消費者問題に関する特別委、消費者契約法改正案について、大臣からの説明・質疑（11日）
衆議院本会議、契約取消類型の追加等に係る消費者契約法改正案について、担当大臣からの趣旨説明・質疑（11日）
衆議院本会議、契約取消類型の追加等に係る消費者契約法改正案について、担当大臣からの趣旨説明・質疑（11日）
衆議院、閣法の「特定複合観光施設区域整備法案」の提出時の議案本文を掲載（10日）
衆議院、閣法の「特定複合観光施設区域整備法案」の提出時の議案本文を掲載（10日）
内閣官房、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（3月27日国会提出・5月8日審議開始）
内閣官房、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（3月27日国会提出・5月8日審議開始）
衆議院本会議、TPP関係法整備法（平成28年法律108号）改正案の趣旨説明・質疑（8日）
衆議院本会議、TPP関係法整備法（平成28年法律108号）改正案の趣旨説明・質疑（8日） ・TPP11への整合 ・国会正常化後初案件として、
官邸、定例閣議案件（8日）
官邸、定例閣議案件（8日）
衆議院、本会議（平成30年4月17日）会議録（7日）
衆議院、本会議（平成30年4月17日）会議録（7日）
衆議院本会議、自立支援法等改正案を全会一致（日本国会では、出席議員の総員起立で全会一致扱い、附帯決議付き）可決・参院回付。働き方改革関連法案について担当大臣の趣旨説明で審議スタート（27日）
衆議院本会議、自立支援法等改正案を全会一致（日本国会では、出席議員の総員起立で全会一致扱い、附帯決議付き）可決・参院回付。働き方改革関連法案
官邸、定例閣議案件（27日）
官邸、定例閣議案件（27日） ・IR整備法案（閣議決定・国会提出） ・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日