「法案提出・審議状況」一覧

衆議院本会議、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を全会一致で可決・参議院へ回付（19日） ・商法及び国際海上物品運送法の一

衆議院法務委員会、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を全会一致（起立総員）で原案のとおり可決（18日）

衆議院、法務委員会（平成30年4月4日）会議録（19日）担当大臣による「人事訴訟法等の一部を改正する法律案」趣旨説明等

参議院本会議、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等の改正案を全会一致（賛成230、反対ゼロ）で可決・成立（18日）※日程

衆議院本会議、利便性向上・条約への対応に係る著作権法改正案、 プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設等に係る生産性向上特別措置法案

参院法務委、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正案（閣法11号）を全会一致で可決（17日）※議案審議情報

衆議院法制局、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案が提出されました（11日）国会選挙・地方議会選挙における女男の候補者の数をでき

衆議院法務委、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案について、担当大臣から趣旨説明（13日） 商法等の改正案が審議入り！ ・

参議院本会議、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を賛成多数で可決・成立（11日）

衆議院本会議、政治分野の男女共同参画推進法案（目標を定める超党派の議員立法）ほか1法案（両案とも議員立法案、委員会審査省略）を全会一致可決。

参院法務委、法務及び司法行政に関する調査、法の執行機関への適正監視等の質疑を経た後、国際裁判管轄に係る人事訴訟法等の改正法案について担当大臣

参議院本会議、国際観光旅客税法案（出国時に1000円を徴収）賛成多数で可決・成立（11日）恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来

衆参両院の可決・修正議決を経た（国際観光旅客税法の使途等を定め法律の題名・目的を変更する）国際観光振興法改正案について、施行日に係る参議院の

衆議院本会議、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致で可決（10日）気候変動適応法案について担当大臣から趣旨説明

厚労省、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出） 「あゝ野麦峠」等ブルーカラー中心経済社会時代の基

衆院法務委、国際裁判管轄の明確化に係る人事訴訟法等改正法案を全会一致（起立総員）で原案のとおり可決（6日）委員会「報告書」の作成を委員長に一

官報、定例閣議案件（6日）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省）