参議院本会議、消費者契約法の一部を改正する法律案を全会一致で可決・成立（8日）
「法案提出・審議状況」一覧
衆議院本会議、受動喫煙対策強化に係る（個人経営、小規模等対象外を設定する一方、飲食店の屋内を原則禁煙、禁煙エリア内喫煙者に罰金、喫煙可能な場所には掲示を義務付け）健康増進法改正案が審議入り（8日）
官邸、定例閣議案件（8日）所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（決定）等
広域的事案への対応強化、行政による事業者からの情報収集機能充実のための制度創設等に係る食品衛生法等改正案（参院先議）が衆院本会議で可決され成立（7日）
衆議院本会議、国際標準に即して事業者自らが重要工程管理等を行う衛生管理制度の導入、現行の許可業種以外の届出制創設、食品リコール情報の報告制度の創設等に係る食品衛生法等改正案（参議院先議）を全会一致で可決・成立（7日）
参議院本会議、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を賛成多数で可決・成立（6日）
参議院、本会議（平成30年5月18日）会議録 商法等改正案採決等
衆院法務委、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案、法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案について、法務大臣から提案理由の説明を聴取（6日）国会で審議入り
衆院法務委、民法及び家事事件手続法改正案（配偶者の居住権等新設、銀行等の関連実務・運用の実態の反映、特定貢献者（対象外者）に対する 請求権の付与等）、法務局における遺言書の保管等に関する法律案について、担当大臣からの趣旨説明聴取が行われ、重要2法案（改正案1、新規立法案1）の審議が始まる
参議院本会議、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を賛成多数（賛成222、反対14）で可決・成立（6日）※日程
参議院法務委員会、民法の一部を改正する法律案について、参考人の鎌田薫早稲田大学総長ほか3名から意見を拝聴後、各参考人に対し質疑。休憩後、法務大臣・政府参考人に対する質疑（5日）
官邸、定例閣議案件（5日）
参議院、本会議において働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明・質疑で審議開始（4日）
※6月5日法務委議事日程：民法の一部を改正する法律案（閣法55号）について、鎌田薫早稲田大学総長らを招き参考人質疑
参議院本会議、新しいTPPのための旧TPP整備法改正案および新TPP締結の承認案について、各々担当大臣から趣旨の説明があり、本院の審議開始（1日）
衆議院、著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出28号）審査経過概要を掲載（4日）
官邸、定例閣議案件（1日）民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（法務省）等
経産省、「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました（1日）
衆議院本会議、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を委員長報告のとおり（附帯決議有）修正議決（31日）※議事経過（1日掲載）
衆議院本会議、残業時間上限の法定化、正社員と非正規社員の格差改善、高収入専門職を労働時間規制対象から外す「働き方改革法案」を賛成多数で委員長報告のとおり（附帯決議付き）修正議決（31日）参議院に回付
本法案の３つの柱（主な内容） １：特定の高度専門業務職種（年収要件有）を時間給規制の適用除外とし（健康関連規制強化）、成果型労働制を適
衆議院、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案の審査経過概要を掲載（31日）