法案提出・審議状況一覧

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臨時閣議案件(15日)

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衆議院、6月15日の法務委・議事経過(18日)

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衆院内閣委、(野党による審議継続の動議は認められず)日本初の民営の公認カジノを含むIR実施法案を賛成多数で可決(15日)

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衆院法務委、配偶者の居住権利制度創設、特別の寄与制度創設等の相続法制に係る民法等改正案を賛成多数で可決。遺言書法務局保管法案を全会一致で可決。両案に対する与野党共同提案の附帯決議(性的マイノリティを含む多様な立場への配慮・事前相談制度新設等)案も可決(15日)

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官邸、定例閣議案件(15日)民法の一部を改正する法律(決定)、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(決定)等

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参議院本会議、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件(条約の承認案)を賛成多数で可決・成立(13日)

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参議院本会議、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を賛成多数で可決・成立(13日)

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参議院本会議、新しいTPPの承認案を賛成多数で可決・成立。国際会議場施設・上下水道等の運営事業関連の改善措置・インセンティブ措置に係る新制度を定めるPFI法改正案を賛成多数で可決・成立(13日)

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参議院本会議、新成人の定義(民法の成年年齢20歳→18歳)、家族法制の近代化(婚姻年齢男女統一、そもそも男女間にルールの違いがあるのが前近代的・古代的)・現代化に係る民法改正案を賛成多数(党議拘束無い政党あり)で可決・成立(13日)

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参院法務委、成年年齢引き下げに係る民法改正案を賛成多数(与野党共同(全会派)による附帯決議付き)で可決(12日)※議案審議情報

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衆院本会議、海岸漂着物の処理推進法(環境省所管の閣法)の改正案(議員提案)を委員会審議を省略し趣旨説明後直ちに採決。その結果全会一致で可決(12日)参議院に回付

〇G7等の国際的関心事で喫緊の課題 〇マイクロプラスチック(微細で極小なプラスチック類)対策:有害化学物質がまとわりつくことによる海洋

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参議院本会議、消費者契約法改正案(契約内容について事業者側に明確さ・平易さへの努力義務、申込・承諾の意思表示の取消し、無効とする条項類型追加)を全会一致で可決・成立(8日)

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参議院本会議、消費者契約法の一部を改正する法律案を全会一致で可決・成立(8日)

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衆議院本会議、受動喫煙対策強化に係る(個人経営、小規模等対象外を設定する一方、飲食店の屋内を原則禁煙、禁煙エリア内喫煙者に罰金、喫煙可能な場所には掲示を義務付け)健康増進法改正案が審議入り(8日)

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官邸、定例閣議案件(8日)所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(決定)等

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広域的事案への対応強化、行政による事業者からの情報収集機能充実のための制度創設等に係る食品衛生法等改正案(参院先議)が衆院本会議で可決され成立(7日)

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衆議院本会議、国際標準に即して事業者自らが重要工程管理等を行う衛生管理制度の導入、現行の許可業種以外の届出制創設、食品リコール情報の報告制度の創設等に係る食品衛生法等改正案(参議院先議)を全会一致で可決・成立(7日)

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参議院本会議、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を賛成多数で可決・成立(6日)

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参議院、本会議(平成30年5月18日)会議録 商法等改正案採決等

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衆院法務委、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案、法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案について、法務大臣から提案理由の説明を聴取(6日)国会で審議入り

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