「法案提出・審議状況」一覧
衆議院本会議、不正競争防止法等改正案ほか2法案を起立多数で可決・参議院に回付（15日）ほか1法案の趣旨説明・質疑
衆議院本会議、不正競争防止法等改正案ほか2法案を起立多数で可決・参議院に回付（15日）ほか1法案の趣旨説明・質疑 ・不正競争防止法等の一部を
参院法務委、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案について、大臣の趣旨説明で審議が本格的にスタート（15日）※日程
参院法務委、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案について、大臣の趣旨説明で審議が本格的にスタート（15日）※日程
参議院、法務委員会（平成30年4月17日）会議録
参議院、法務委員会（平成30年4月17日）会議録
官邸、定例閣議案件（15日）
官邸、定例閣議案件（15日）
官邸、持ち回り閣議案件（11日）
官邸、持ち回り閣議案件（11日）
経産省、「割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令」が閣議決定されました（15日）
経産省、「割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令」が閣議決定されました（15
衆院内閣委、PFI法改正案（内閣提出18号）を可決、米国脱退後の新しいＴＰＰ関係整備法改正案（内閣提出62号）につき、大臣から趣旨説明・質疑（11日）
衆院内閣委、PFI法改正案（内閣提出18号）を可決、米国脱退後の新しいＴＰＰ関係整備法改正案（内閣提出62号）につき、担当大臣から趣旨説明・
衆院・消費者問題に関する特別委、消費者契約法改正案について、大臣からの説明・質疑（11日）
衆院・消費者問題に関する特別委、消費者契約法改正案について、大臣からの説明・質疑（11日）
衆議院本会議、契約取消類型の追加等に係る消費者契約法改正案について、担当大臣からの趣旨説明・質疑（11日）
衆議院本会議、契約取消類型の追加等に係る消費者契約法改正案について、担当大臣からの趣旨説明・質疑（11日）
衆議院、閣法の「特定複合観光施設区域整備法案」の提出時の議案本文を掲載（10日）
衆議院、閣法の「特定複合観光施設区域整備法案」の提出時の議案本文を掲載（10日）
内閣官房、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（3月27日国会提出・5月8日審議開始）
内閣官房、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（3月27日国会提出・5月8日審議開始）
衆議院本会議、TPP関係法整備法（平成28年法律108号）改正案の趣旨説明・質疑（8日）
衆議院本会議、TPP関係法整備法（平成28年法律108号）改正案の趣旨説明・質疑（8日） ・TPP11への整合 ・国会正常化後初案件として、
官邸、定例閣議案件（8日）
官邸、定例閣議案件（8日）
衆議院、本会議（平成30年4月17日）会議録（7日）
衆議院、本会議（平成30年4月17日）会議録（7日）
衆議院本会議、自立支援法等改正案を全会一致（日本国会では、出席議員の総員起立で全会一致扱い、附帯決議付き）可決・参院回付。働き方改革関連法案について担当大臣の趣旨説明で審議スタート（27日）
衆議院本会議、自立支援法等改正案を全会一致（日本国会では、出席議員の総員起立で全会一致扱い、附帯決議付き）可決・参院回付。働き方改革関連法案
官邸、定例閣議案件（27日）
官邸、定例閣議案件（27日） ・IR整備法案（閣議決定・国会提出） ・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の施行期日
衆議院、法務委員会（平成30年4月13日）会議録（27日）
衆議院、法務委員会（平成30年4月13日）会議録（27日） ・商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案の趣旨説明等 このほか、
参議院本会議、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件（同院の外交防衛委は4月19日承認）ほか１件の両案について、（野党欠席のなか）一括上程・審議し採決。その結果、両案とも全会一致（賛成165、反対ゼロ）で条約批准の承認可決（25日）
参議院本会議、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について
衆議院本会議、民法の一部を改正する法律案（成年となる年齢及び女の婚姻適齢をそれぞれ18歳とする等、内閣提出）について、法務大臣が趣旨を説明し審議がスタート。同院法務委に付託（24日）
衆議院本会議、民法の一部を改正する法律案（成年となる年齢及び女の婚姻適齢をそれぞれ18歳とする等、内閣提出）について、法務大臣が趣旨を説明し