官邸、定例閣議案件（11日）草野耕一を最高裁判所判事に任命することについて（決定）
「法案提出・審議状況」一覧
官邸、初閣議案件（8日）
厚労省、「労働施策基本方針」が閣議決定されました（28日）
官邸、定例閣議案件（28日）
経産省、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部の施行のための関係政令が閣議決定されました（28日）
官邸、定例閣議案件（25日）特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について（決定）（法務省）等
官邸、定例閣議案件（21日）平成31年度税制改正の大綱について（決定）、公布（条約）2件等
財務省、平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました（21日）
官邸、定例閣議案件（18日）日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の批准について（決定）等
内閣法制局、最近の法律・条約（件名）を更新（平成30年12月12日時点のデータ）（17日）第197回国会での法律案の成立率（内閣提出法律案：13案すべて成立で100％、議員提出法律案：88案提出のうち、9案成立で成立率10，2％（現状から必須の立法、若しくは意義有る議員立法が多数行なわれたとの論評散見）
官邸、定例閣議案件（14日）商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）等
官邸、定例閣議案件（11日）出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（決定）等
参議院、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（法務委員会平成30年12月8日）
衆議院、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案：提出時法律案、修正案（11月27日修正議決（可決））
参院本会議、日・ＥＵ（同加盟国）間の2協定の承認案を可決（条約批准）、地元優先の縛りを外し民間企業の参入を促す漁業法等の改正等の法案を賛成多数で可決・成立。日本国労働力不足への対応で、外国人人材を拡大するため、国の管理を強める「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を可決・成立（8日）
官邸、定例閣議案件（7日）
衆院本会議、2011年PFI法改正で導入されたコンセッション方式による運営の民間委託を上水道にも可能とする等の経営基盤強化に係る水道法改正案を賛成多数で可決・成立（6日）主要新聞によると同方式は、空港、有料道路事業、下水道事業では導入事例あるが、上水道での導入事例は無し
参院本会議、新たな仕組みを導入し水道事業民営化の普及を進め、欧米並みの義務と責任を課す水道法改正案を可決し衆議院に再送付、新しい会議体設置、所掌事務の追加に係るサイバー法改正案、方針の作成・公表の義務化、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例を設置する原賠法改正案を各々賛成多数で可決・成立（5日）
衆院本会議、大学卒業で有能な者への1級建築士資格要件緩和等に係る建築士法の改正案、物流の根幹をなすトラック運送従事者の労働状況改善のため事業者に遵守義務、配慮義務を課す貨物自動車運送事業法の改正案（両案とも議員提案、委員会審議省略し緊急上程）を賛成多数で可決・参議院回付（4日）
官邸、定例閣議案件（4日）