官邸、定例閣議案件（11日）出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（決定）等
「法案提出・審議状況」一覧
参議院、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（法務委員会平成30年12月8日）
衆議院、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案：提出時法律案、修正案（11月27日修正議決（可決））
参院本会議、日・ＥＵ（同加盟国）間の2協定の承認案を可決（条約批准）、地元優先の縛りを外し民間企業の参入を促す漁業法等の改正等の法案を賛成多数で可決・成立。日本国労働力不足への対応で、外国人人材を拡大するため、国の管理を強める「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を可決・成立（8日）
官邸、定例閣議案件（7日）
衆院本会議、2011年PFI法改正で導入されたコンセッション方式による運営の民間委託を上水道にも可能とする等の経営基盤強化に係る水道法改正案を賛成多数で可決・成立（6日）主要新聞によると同方式は、空港、有料道路事業、下水道事業では導入事例あるが、上水道での導入事例は無し
参院本会議、新たな仕組みを導入し水道事業民営化の普及を進め、欧米並みの義務と責任を課す水道法改正案を可決し衆議院に再送付、新しい会議体設置、所掌事務の追加に係るサイバー法改正案、方針の作成・公表の義務化、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例を設置する原賠法改正案を各々賛成多数で可決・成立（5日）
衆院本会議、大学卒業で有能な者への1級建築士資格要件緩和等に係る建築士法の改正案、物流の根幹をなすトラック運送従事者の労働状況改善のため事業者に遵守義務、配慮義務を課す貨物自動車運送事業法の改正案（両案とも議員提案、委員会審議省略し緊急上程）を賛成多数で可決・参議院回付（4日）
官邸、定例閣議案件（4日）
官邸、定例閣議案件（30日）
参院本会議、日・ＥＵEPAの適確実施に係る特定農林水産物等の名称保護法改正案、国が領海内の海域の占有30年内を免許制で民間事業者に認め（洋上風力発電、潮力（海流）発電等）再エネ発電設備整備推進を図る「海域利用促進法案」を全会一致で可決・成立（30日）第197国会成立法律の初案件（改正法１、新法１）
衆院本会議、漁業権の優先順位廃止、地域発展寄与者（企業等）への免許制創設、漁協（組合）への公認会計士監査導入を柱とする漁業法等の改正等の法案、日・ＥＵEPA承認案、日本とEU・同構成国との間の戦略的パートナーシップ協定承認案を賛成多数で可決・参議院に回付（29日）
参院本会議、出入国管理及び難民認定法等2法を改正する法律案の趣旨説明・質疑で審議入り（28日）
衆議院法制局、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する修正案・要綱・経過等（26日提出、27日通過）
衆院本会議、サイバーセキュリティ基本法の改正案を賛成多数で可決・参議院に回付、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を賛成多数で委員長報告のとおり修正議決・参議院に回付（27日）
官邸、定例閣議案件（27日）人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（法務省）
衆院法務委、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の修正案について趣旨説明（26日）
官邸、繰上げ閣議案件（22日）
衆院本会議、日EUのEPA協定の適確実施に係る特定農林水産物等の名称保護法の改正案、事業者への規制強化、消費者への情報提供充実に係る食品表示法の改正案を全会一致で可決・参議院に送付（22日）