衆院法務委、判事40人増、判事補25人減、事務の合理化による裁判所職員の13人減員等を内容とする「裁判所職員定員法改正案」の趣旨説明（法務大臣）、閉会（15日）
「法案提出・審議状況」一覧
英議会下院（定数650）、ＥＵからの「合意なき離脱」を拒否する決議案の採決を行い、賛成多数で可決（13日、日本時間14日未明）選択肢は「合意ある離脱」「延期」の2点に絞られることに。
法務省、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（3月12日国会提出）大学法学部と法科大学院を計5年で修了する「法曹コース」新設
法務省、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（3月12日国会提出）懲戒権者を地方の法務局等の長から法務大臣に変更、社員一人の司法書士法人等の設立可能化等
英国議会下院、メイ首相がＥＵ政府代表と合意した離脱修正案について、賛成242、反対391で否決（12日）北アイルランド問題で与党保守党の離反議員相次ぐ
官邸、定例閣議案件（12日）独禁法改正案（公取委）、司法書士法等改正案（法務省）、法科大学院教育と司法試験の連携法の改正案（文科省・法務省）
衆議院本会議、組織改変、統廃合に係る警察法改正案、超高額兵器の米国政府からのFMS契約による購入促進・輸入拡大に係る特定防衛調達特別措置法改正案を賛成多数で可決、参議院に送付（12日）※日程
公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定等について（12日）
厚労省、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日国会提出）パワハラ防止対策の法制化、セクハラ防止対策の強化
官邸、定例閣議案件（8日）
衆議院本会議、議長が、天皇陛下（憲法第1章）御即位30年に係る2月26日の本会議で議決した「賀詞」を3月4日皇居において天皇陛下にお目にかかり奉呈した旨を報告、等（7日）
総務省、放送法の一部を改正する法律案（放送と通信の融合をＮＨＫ限定で解禁、NHKグループの内部統制等コンプライアンス確保、情報公開の制度整備等）、電気通信事業法の一部を改正する法律案（通信料金と端末代金の完全分離（通信契約と端末代金のセット販売禁止）による消費者に分かりやすい通信料金引下げ、販売代理店業務の適正化等）（3月5日国会提出）
官邸、定例閣議案件（5日）
衆議院本会議、平成31年度予算3案を賛成多数で可決・参議院に回付、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、所得税法等の改正案等を可決・参院に送付（2日）
官邸、定例閣議案件（1日）
経産省、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（1日）
環境省、自然環境保全法の一部を改正する法律案の閣議決定について（1日）日本（国土面積62位、EEZ+領海含むと6位、民間調べ）の海洋関連
法務省、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（2月22日国会提出）
官邸、定例閣議案件（26日）
内閣法制局、最近の法律・条約（件名）（平成31年2月22日時点のデータ）（26日）