官邸、定例閣議案件（8日）
「法案提出・審議状況」一覧
衆議院本会議、議長が、天皇陛下（憲法第1章）御即位30年に係る2月26日の本会議で議決した「賀詞」を3月4日皇居において天皇陛下にお目にかかり奉呈した旨を報告、等（7日）
総務省、放送法の一部を改正する法律案（放送と通信の融合をＮＨＫ限定で解禁、NHKグループの内部統制等コンプライアンス確保、情報公開の制度整備等）、電気通信事業法の一部を改正する法律案（通信料金と端末代金の完全分離（通信契約と端末代金のセット販売禁止）による消費者に分かりやすい通信料金引下げ、販売代理店業務の適正化等）（3月5日国会提出）
官邸、定例閣議案件（5日）
衆議院本会議、平成31年度予算3案を賛成多数で可決・参議院に回付、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、所得税法等の改正案等を可決・参院に送付（2日）
官邸、定例閣議案件（1日）
経産省、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（1日）
環境省、自然環境保全法の一部を改正する法律案の閣議決定について（1日）日本（国土面積62位、EEZ+領海含むと6位、民間調べ）の海洋関連
法務省、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（2月22日国会提出）
官邸、定例閣議案件（26日）
内閣法制局、最近の法律・条約（件名）（平成31年2月22日時点のデータ）（26日）
官邸、定例閣議案件（22日）表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（法務省・財務省）を閣議決定・国会提出
台湾行政院（内閣）、同性婚を認める特別法案を閣議決定し立法院（国会）に提出（21日）憲法解釈の専門審による「違憲」との司法判断、昨年11月の住民投票で「男女に限る」の同意多数を受け、民法改正ではなく特別法による対応。成立すればアジア初。
法務省、国会提出主要法案第198回国会（常会）：裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（2月12日提出）、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（2月19日提出）
官邸、定例閣議案件（19日）
欧州議会、域外からの直接投資（買収）の審査厳格化に関する法案を賛成多数で承認（14日）加盟国レベルで14ヶ国が導入済みの対内直接投資（FDI）への規制をＥＵも導入。近年、中国からの投資が6倍、ブラジルが10倍、ロシアからは2倍などBRICSからの投資増加等が背景に
官邸、定例閣議案件（15日）
経産省、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（15日）
国交省、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化（15日）
国交省、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」を閣議決定（15日）