連合、英国のEU離脱に対する連合・TUC（イギリス労働組合会議）共同声明を発表（31日）
「労働法」一覧
連合、労働政策基本部会報告書についての談話（30日）
厚労省、第８回労働政策審議会人材開発分科会：議事次第・配付資料（30日）
厚労省、第10回労働政策審議会労働政策基本部会（30日）
厚労省、「再就職援助計画」の認定状況（平成30年度第１四半期（４～６月）分）（31日）
◆SH2004◆最一小判（木澤克之裁判長）、未払賃金請求控訴、同附帯控訴事件 藤原宇基（2018/07/31）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準等を定める命令（内閣府・総務省・財務省令1号）、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（文科省令26号）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を変更する件（厚労省告示292号）等（31日）
職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令の一部を改正する省令（厚労省令100号）、家庭電気製品業における景品類の提供に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示10号）、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件（厚労省告示295号）（31日）
厚労省、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめました（30日）
厚労省、第15回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）（30日）
国際協力銀、働き方改革基本計画（2018～2020年度）の公表について（27日）
連合、厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書についての談話（27日）
金融庁、再就職等規制違反行為について（27日）
国交省観光庁、「若者のアウトバウンド活性化に関する最終とりまとめ」の公表～次代を担う若者の「海外体験」のススメ（27日）
◆SH2002◆法務担当者のための『働き方改革』の解説（4） 藤巻 伍（2018/07/30）
企業年金連、連合会年金の裁定請求書未提出者対策の報告を掲載（30日）
厚労省、平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します（27日）
労働政策研究・研修機構、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（24日）
◆SH1998◆ベトナム：【Q&A】時間外労働時間数の上限 澤山啓伍（2018/07/27）
企業年金連、ｅラーニング「中途脱退者への説明事項（改訂版）」を掲載（26日）