新経連、OECDにおけるデジタル化と税制上の課題に関する検討に対し、意見表明（6日）
「税・会計」一覧
日税連、「会計参与制度の手引き」の改訂について（7日）
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（8日）
国税庁、英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて（文書回答事例）（平成31年2月18日）（平成31年3月7日）
在仏日本商工会議所、政府、インターネット大手課税案を閣議決定へ（6日）主要新聞によると、フランス単独の枠組みは欧州委員会の当初案をほぼ踏襲、ＥＵでは、英国、スペインも単独実施の方針。
船橋市、個人住民税の課税誤りの対象となる制度の追加について（6日）
経団連、経済の電子化に係る課税上の課題への対応 公開諮問文書に対する意見（6日）
企業会計基準委、改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（6日）
日税連、改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（6日）
日商、小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」を発行（5日）
中企庁、「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令案」及び「主として電気の販売を行うために取得又は製作若しくは建設をする設備に該当するものを定める告示案」の概要に関する御意見の募集について（4日）
国税庁、定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について（文書回答事例）（平成31年3月1日）
国税庁、消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(国税庁告示第二号）（1日）
衆議院本会議、平成31年度予算3案を賛成多数で可決・参議院に回付、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、所得税法等の改正案等を可決・参院に送付（2日）
国税庁、平成29年度統計年報「２直接税法人税」を掲載（平成31年2月28日）
財務省、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令について（1日）
官報、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（政令32号）（1日）
官報、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（経産省令17号）（1日）
官報、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（財務省告示59号）（1日）
官報、消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示2号）、租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（同3号）（1日）