官報、租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示4号）（1日）
「税・会計」一覧
国税庁、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について(平成31年2月28日)
財務省関税局、英国のEU離脱後における日EU・EPAの適用について（1日）
国税庁、e-Taxの利用件数(平成31年1月31日現在)（25日）
財務省、中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました（26日）
経産省、中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました（26日）
官報、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示42号）（26日）
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（25日）
国税不服審、「国税審判官（特定任期付職員）のコラム」の第12回掲載（平成31年2月）（25日）
文科省、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省関係告示の整理に関する告示（25日）
日住サ－ビス、第三者委員会報告書を受けて当社の対応方針等に関するお知らせ（22日）
財務省、平成30年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（22日）
財務省、平成30年の全国の税関における金地金密輸入事犯の摘発状況（22日）
電通、10月の消費増税に向けて「全国1万人意識調査」を実施（21日）
UBS will appeal French court’s judgment in cross-border matter（20日）罰金など約45億ユーロ（約5600億円）、仏で過去最高額の支払命令。判決を不服として控訴すると公表。
スイスUBS銀行、脱税ほう助で厳しい有罪判決（パリ地裁、20日）在仏日本商工会議所（21日）直接の指示ではなく、垂直型の指揮命令系統の定着を認定、転換点となる可能性
国立市、上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤りについて (報告)（11日）
金融庁、企業会計審議会会長及び委員の任命について（20日）
中企庁、平成31年1月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します（19日）
金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（18日）