参院法務委、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案について大臣から趣旨説明で本院において審議開始、同院外交防衛委、条約の承認案2件を可決（14日）
「不動産法」一覧
衆議院本会議、野党議員提案の司法試験法等の改正等案を賛成少数で否決、５条約締結の承認案、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案、学部段階から司法修習までをプロセスとして再構築する（いわゆる3＋2）法科大学院教育と司法試験連携法等改正案を可決・参議院に回付（10日）※日程
ＮＩＰＰＯ、訴訟提起のお知らせ（9日）
動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（法務省告示7号）（7日）
衆議院、4月26日の法務委議事経過（7日）
官報、無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令2号）、家庭用品品質表示法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同3号）、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚労・国交省令1号）、動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（法務省令7号）等（7日）
国交省、マンションへの永住意識 過去最高（６割超）に～平成３０年度マンション総合調査結果（とりまとめ）（26日）
衆院法務委、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を附帯決議を付して可決（26日）
国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関するパブリックコメントの募集結果について（25日）
官報、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（国交省令35号）（25日）
南海辰村建設、上告受理申立に関するお知らせ（22日）
国交省、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（平成３０年度第４四半期）（19日）
国交省、主務大臣が指定する小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習の基準（案）について（17日）
◆SH2484◆法務省、「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集結果を公表 飯田浩司（2019/04/17）
国交省、「事業認定申請の手引き（第２版）（案）」に関する意見募集について（10日）
◆SH2467◆国交省、不動産クラウドファンディング 規制の明確化等により使いやすく 大櫛健一（2019/04/10）
最三小判（戸倉三郎裁判長）、土地の固定資産評価について，当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例（9日）
法務省、「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集結果について（9日）
法務局、平成３１年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ（3日）
◆SH2444◆法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第1回会議 松田貴男（2019/04/02）