最三小判(戸倉三郎裁判長)、土地の固定資産評価について,当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例(9日) 2019/4/9 裁判動向
法制審議会民法・不動産登記法部会第1回会議、開催(19日)所有者不明土地問題への対処として所有権放棄の制度や相続登記義務化の導入等の法務大臣からの諮問事項が新部会で審議開始※開催予定表 2019/3/19 官庁等情報