神戸地判（第5民事部・冨田一彦裁判長）、賃貸の公営住宅の運営主体と居住者との争訟で、公営住宅法32条１項6号に基づく明渡請求において同法25条2項所定の通知は要件ではないとして、本件借上住宅の明渡請求を認める判決（10月17日、11月30日）
「不動産法」一覧
東商リサーチ、「かぼちゃの馬車」建築のホーメストが破産、注目されるオーナーへの訴訟の行方（28日）
◆SH2210◆法務省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」を掲載 飯田浩司（2018/11/27）
観光庁、住宅宿泊事業の届出に係る手続の適正な運用について（22日）不適切な地方の事例を公表
国交省、中央建設工事紛争審査会委員の任命について（21日）
長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会、事業者の皆さまからの提案及びお問い合わせ受付（19日）
国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（仮称）案」及び「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（仮称）案」に関するパブリックコメントの募集結果について（21日）
国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（仮称）案」に関するパブリックコメントの募集結果について（21日）
国交省、「土地の所有者特定必要情報が記録された書類等を定める告示（仮称）案」に関するパブリックコメントの募集結果について（21日）
国交省、空き地等を集約し賑わい空間創出へ！区画整理活用ガイドラインを作成～都市のスポンジ化対策に、小規模で柔軟な区画整理の活用が有効です（20日）
法務省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について（16日）
法務省（法務局）、相続登記の登録免許税の免税措置について（8日）
法務省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要に関する意見募集結果について（15日）
官報、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令（法務省令28号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示52号）（15日）
官報、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（法務・国交省告示2号）（15日）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（政令307号）、同法施行令（政令308号）、同法施行規則（国交省令83号）（9日）
大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、公営住宅法３２条１項６号に基づく借上公営住宅の借上期間満了を理由とする明渡請求につき，入居許可時にされた借上期間及び借上期間満了時の明渡義務についての通知は公営住宅法２５条２項の通知ということができるなどとして，請求が認容された事例（12日、6日）
リクルート住まいカンパニー、SUUMO「不動産オーナーのLGBTに対する意識調査2018」を発表！「LGBT」という言葉を知っている不動産オーナーは79.4%、LGBTを「応援したい」というオーナーは37.0％（5日）
国交省、～ 土地の所有者の探索が合理化されます ～「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が11月15日に施行（6日）
◆SH2173◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（4・完） 梅谷眞人（2018/11/02）