◆SH2170◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（3） 梅谷眞人（2018/11/01）
「不動産法」一覧
大阪地判（第23民事部・梅本聡子裁判官）、マンション居住者が 附属俳優養成所を運営する事業者による同一マンション内の部屋の発声指導等レッスン目的使用禁止等を求めた事案で、心理的な抵抗感はともかくとして、本件部屋でのレッスンは土日のみ（遅くとも午後9時まで）等諸状況を勘案すると、原告個人の主観的な不快感を超えて、受忍限度を超えているとまでは認められず、区分所有法6条1項等に基づく差止請求権を有さず、その前提となる被告の共同利益背反行為も認められないとして原告請求棄却（9月19日、10月31日）
◆SH2167◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（2） 梅谷眞人（2018/10/31）
◆SH2165◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（1） 梅谷眞人（2018/10/30）
日司連、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要」に対する意見書（26日）
日司連、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等」に関する意見書（26日）
国交省、免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会を設置します（26日）
国交省、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（平成３０年度第２四半期）（25日）
国交省、空港旅客ターミナルビル等のバリアフリーに関するガイドラインを改定（24日）
観光庁、住宅宿泊事業の宿泊実績について（16日）新法の施行日からの直近・初の公式データ。外国人が8割、その内訳は国籍別で第１位が中国、第２位が韓国、第３位がアメリカ
東京都、「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例における宿泊施設の規定整備の考え方（案）」について都民の皆様の御意見を募集します（19日）
国交省、超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件の一部を改正する告示（案）に関する意見募集の結果について（23日）
和歌山県、「和歌山県IR基本構想」を改訂（16日）
農水省、「土地改良法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（17日）
官報、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十一条第一項の規定に基づく使用の認可の告示（国交省告示1181号）（17日）2001年施行の大深度地下法の事業認可3件目、JR東海リニア新幹線（品川～名古屋）
国交省、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定案に関する意見募集について（12日）
国土計画協会（会長：伊藤滋東京大学名誉教授、1946年設立）、所有者不明土地問題研究会Ⅱ 第2回資料(中間とりまとめ)を掲載（11日）
観光庁、住宅宿泊仲介業者の取扱物件の適法性の確認結果について（10日）
国交省、人を大切にし、施工能力等の高い専門工事企業の適正な評価を目指して～「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」中間とりまとめを公表（10日）
国交省、平成２９年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果（10日）