日立ハイテクノロジーズ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提訴額変更に関するお知らせ（17日）
「不動産法」一覧
国交省、機械式駐車設備の維持管理指針を初めて策定～専門知識のない管理組合等が保守委託しようとする際の業者選定時のチェック項目等を作成（13日）
三井住友建設、現在係争中の訴訟に係る訴えの変更に関するお知らせ（13日）
あいおいニッセイ同和、安心の組合運営に備えた「マンション管理組合役員賠償特約」を新設（6日）マンション管理適正化指針2016年改正、個人情報保護法2017年改正関連
法務省、権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（11日）
法務省、不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令について（11日）
国交省、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の処分の基準（案）に関する意見募集について（9日）
国交省、空き地・空き家等の利用促進による、まちのにぎわい創出へ都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行（6日）
財務省、財政制度等審議会 第41回国有財産分科会（平成30年7月4日開催）資料一覧（4日）
国交省、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針の一部を改正する告示案に関する意見の募集について（3日）
国交省、住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準の改正案に関する意見の募集について（3日）
安藤ハザマ、建設業法に基づく営業停止処分について（2日）
第35回規制改革推進会議（26日）
建築基準法の一部を改正する法律（法律67号）、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令191号）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（同192号）等（27日）
Airbnb、住宅宿泊事業法施行後1週間を経て（21日）
衆議院本会議、会期延長（6月21日～7月22日迄の32日間）案を賛成多数で可決、特定区域の一部建築物の建蔽率緩和、老人ホーム等の容積率制限合理化、既存ストック建築物の有効活用促進関連規制合理化等に係る建築基準法改正案を賛成多数で可決・成立、都市農地貸借円滑化法案を全会一致で可決・成立（20日）
JR西日本、全国初！「新旅館業法」第一号適用予定の古民家ホテルの取り組み（15日）
住宅宿泊事業法（民泊新法）施行（15日）
◆SH1906◆タイ：居住用不動産賃貸借契約に関する新規制 佐々木将平（2018/06/14）
国交省、地方公共団体の用地取得を支援！～「事業認定申請の手引き」をとりまとめました（12日）