和歌山県、「和歌山県IR基本構想」を改訂（16日）
「不動産法」一覧
農水省、「土地改良法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（17日）
官報、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十一条第一項の規定に基づく使用の認可の告示（国交省告示1181号）（17日）2001年施行の大深度地下法の事業認可3件目、JR東海リニア新幹線（品川～名古屋）
国交省、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定案に関する意見募集について（12日）
国土計画協会（会長：伊藤滋東京大学名誉教授、1946年設立）、所有者不明土地問題研究会Ⅱ 第2回資料(中間とりまとめ)を掲載（11日）
観光庁、住宅宿泊仲介業者の取扱物件の適法性の確認結果について（10日）
国交省、人を大切にし、施工能力等の高い専門工事企業の適正な評価を目指して～「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」中間とりまとめを公表（10日）
国交省、平成２９年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果（10日）
国交省、「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」の一部改正に係る意見募集について（11日）
林野庁、森林経営管理法施行令案についての意見・情報の募集について（9日）不明森林共有者等の探索の方法、土地及びその土地の上にある立木
国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（仮称）案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（9日）
国交省、「土地の所有者特定必要情報が記録された書類等を定める告示（仮称）案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（9日）
大和ハウスリート投資法人、本投資法人の運用資産に係る賃料減額確認請求訴訟の上告棄却決定に関するお知らせ（3日）
法務省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要に関する意見募集（28日）
GA technologies、伝統・安全重視ゆえのアナログな不動産業界の現行法制度上デジタル化可能な分野で、新しいビジネスモデル特許を出願（25日）
国交省、「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」を開催します～地方公共団体を想定した公共発注者が利用しやすい仕組みについて検討を開始（25日）
東京都、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度の基本的な枠組み案」意見募集（25日）
法務省、地図証明書及び各種図面証明書等のレイアウトの変更について（25日）
京都市、旅館業法第7条の2第3項に基づく無許可営業施設に対する緊急命令について（19日）報道によると、停止命令は改正法施行後全国初。
国交省、適切仕様・適正価格による建築保全業務の発注に向けて ～建築保全業務の共通仕様書と積算基準を改定（12日）現場従業員の法定福利費を一般管理費等から業務原価（業務管理費）に移行し費目構成を適正化等