国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（8日）
「不動産法」一覧
最三小判（岡部喜代子裁判長）、団地建物所有者等に対してその専有部分の電力供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例（5日）
官報、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令（法務省令4号）（5日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月２６日（火）（1日）組織内弁護士のひとつとしてのスクールロイヤー、法制審議会総会における民法・不動産登記法の改正に関する諮問等
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月２２日（金）（28日）
消費者機構日本、大東建託株式会社との建物建築工事の注文を撤回、及び建築工事請負契約を解除した方へ情報提供のお願い（27日）
国交省、平成元年制定時以来の土地基本法改正の方向性を公表します――国土審議会土地政策分科会特別部会とりまとめの公表（27日）
国交省、地籍調査を円滑・迅速に進めるための方向性をとりまとめました～国土調査のあり方に関する検討小委員会「中間とりまとめ」の公表（27日）
法務省、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（2月22日国会提出）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月１９日（火）（25日）
官邸、定例閣議案件（22日）表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（法務省・財務省）を閣議決定・国会提出
国交省、「家賃債務保証業者に対する登録の取消し等の措置基準案」に関する意見の募集について（21日）悪質者への対応で統一的基準策定
法務省、法制審議会第１８３回会議(所有者不明土地問題等に対応するため，法制審議会に対して，民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行いました。)（20日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要 平成３１年２月８日（金）（13日）大臣から１件報告等
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました 電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて（19日）
法制審議会第183回総会（14日）公益信託法改正案、会社法改正案等の4つの要綱を法務大臣に答申、所有者不明土地問題関連で民法と不動産登記法の改正について諮問※開催予定表
国交省、釣り文化振興促進モデル港の募集を開始～安全な釣り場提供による地域振興に向けて（4日）国が初めて釣りを文化と位置づけ、ルール作り、安全な適格な港を指定し太鼓判
日司連、「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に対する意見書（31日）
竹中工務店（非公開ゼネコン）、商業施設にゼロ次予防に基づく空間プログラムを設置し、来館者に『健康への気づき』を促すことを確認（14日）企業の工夫と、日常活動で常に問題意識を持つことが、健康につながることが明らかに
国土計画協会、所有者不明土地問題研究会Ⅱ 第3回資料(最終報告)を掲載（25日）