日弁連、「袴田事件」第２次再審請求即時抗告審決定に対する会長声明（11日）
「刑事」一覧
東弁、袴田事件の再審開始決定に対する即時抗告審における再審請求棄却決定に関する会長声明（11日）
◆SH1895◆中国：中国の監察法について 川合正倫（2018/06/08）
◆SH1892◆マレーシア：政権交代と汚職対策法制・外資規制の視点 長谷川良和（2018/06/07）
神戸製鋼所、第165回定時株主総会開催のお知らせ（31日）東京地検などが本社等の強制捜査に着手（5日）
エイチ・アイ・エス、昨日の報道について（1日）
司法取引導入に係る平成28年改正刑事訴訟法、施行（1日）捜査機関の運用によって冤罪の発生可能性がさらに増すので、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みを設置（※法務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年1月9日）
●自分の犯罪行為に関する情報ではなく、他人の犯罪解明につながる情報に対し見返りを与える点が特徴。導入済みの米・仏・独などとは仕組みの異なる日
スミダコーポレーション、弊社元社外取締役の逮捕に関する一部報道につきまして（29日）東京地検特捜部
大阪地判（第12刑事部・村越一浩裁判長）、地方公務員による、いわゆる当たり馬券に係る所得税法違反被告事件で懲役と罰金を併科し、懲役については執行猶予を付し、罰金については条件付きで刑法18条（労役場留置）を適用する判決（9日、29日）
法務省、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ（第１回、平成30年5月22日開催）概要・議事要旨・配付資料（28日）
京セラコミュニケーションシステム、当社元従業員の不正行為について（2日）
◆SH1850◆最三小決 平成28年7月12日 業務上過失致死傷被告事件（大谷剛彦裁判長）
京都市、生活保護の不正受給（詐欺）容疑に係る元被保護者の逮捕について（8日）刑法246条容疑
京都市、生活保護の不正受給（詐欺）容疑に係る元被保護者の逮捕について（8日）刑法246条容疑
最一小判（小池裕裁判長）、いわゆるＳＴＲ型によるＤＮＡ型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例（10日）
最一小判（小池裕裁判長）、いわゆるＳＴＲ型によるＤＮＡ型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例（10日）
国会図書館、立法調査資料No.1004「GPS捜査をめぐる海外の状況―ドイツ・イギリス・アメリカ―」、立法調査資料No.1005「医療ビッグデータの利活用―医療情報の二次利用に向けた政府の取組―」を掲載（8日）
国会図書館、立法調査資料No.1004「GPS捜査をめぐる海外の状況―ドイツ・イギリス・アメリカ―」、立法調査資料No.1005「医療ビッグ
三信建設工業、当社社員の書類送検について（8日）
三信建設工業、当社社員の書類送検について（8日）
法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第７回会議が開催されました（26日）
法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第７回会議が開催されました（26日）
東弁、入国者収容所東日本入国管理センターにおける被収容者死亡事件に関する会長声明（25日）
東弁、入国者収容所東日本入国管理センターにおける被収容者死亡事件に関する会長声明（25日）
神戸製鋼所、当社グループの不適切行為に関する一部報道について（25日）
神戸製鋼所、当社グループの不適切行為に関する一部報道について（25日）
全銀協、「キャッシュカード手交型詐欺」の動画素材をテレビ番組に提供（24日）協会員の金融機関へ再認識を促す
全銀協、「キャッシュカード手交型詐欺」の動画素材をテレビ番組に提供（24日）協会員の金融機関へ再認識を促す ・今田耕司氏（よしもとクリエイ