ミクシィ、書類送検に関する報道につきまして（22日）
「刑事」一覧
二弁、「袴田事件」第2次再審請求即時抗告審決定に対する会長声明（21日）
日弁連、心神喪失が疑われる死刑確定者の死刑執行停止を求める人権救済申立事件（勧告）（18日）
国セン、ご用心 災害に便乗した悪質商法（18日）
東商リサーチ、6月20日に「はれのひ」の債権者集会が開催、篠﨑社長は欠席か（18日）
法務省、開放的施設における処遇及び保安警備等に関する検討結果報告について（15日）
大阪高判（第3刑事部・増田耕兒裁判長）、イベント会社の従業員である被告人が，従前イベント会社等が使用する無線機器等に割り当てられていた周波数帯域を携帯電話に割り当てるため，他の周波数帯域の無線機器等を購入してイベント会社等に無償提供するなどの事業を行っていた団体の職員と共謀の上，同団体から無償提供用の無線機器の購入名下に約5400万円をだまし取ったとされる詐欺の事案につき，同職員との間の共謀及び故意を認めて被告人を有罪とした原判決には事実の誤認があるとしてこれを破棄し，被告人に無罪を言い渡した事例（10日、12日）
日弁連、「袴田事件」第２次再審請求即時抗告審決定に対する会長声明（11日）
東弁、袴田事件の再審開始決定に対する即時抗告審における再審請求棄却決定に関する会長声明（11日）
◆SH1895◆中国：中国の監察法について 川合正倫（2018/06/08）
◆SH1892◆マレーシア：政権交代と汚職対策法制・外資規制の視点 長谷川良和（2018/06/07）
神戸製鋼所、第165回定時株主総会開催のお知らせ（31日）東京地検などが本社等の強制捜査に着手（5日）
エイチ・アイ・エス、昨日の報道について（1日）
司法取引導入に係る平成28年改正刑事訴訟法、施行（1日）捜査機関の運用によって冤罪の発生可能性がさらに増すので、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みを設置（※法務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年1月9日）
●自分の犯罪行為に関する情報ではなく、他人の犯罪解明につながる情報に対し見返りを与える点が特徴。導入済みの米・仏・独などとは仕組みの異なる日
スミダコーポレーション、弊社元社外取締役の逮捕に関する一部報道につきまして（29日）東京地検特捜部
大阪地判（第12刑事部・村越一浩裁判長）、地方公務員による、いわゆる当たり馬券に係る所得税法違反被告事件で懲役と罰金を併科し、懲役については執行猶予を付し、罰金については条件付きで刑法18条（労役場留置）を適用する判決（9日、29日）
法務省、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ（第１回、平成30年5月22日開催）概要・議事要旨・配付資料（28日）
京セラコミュニケーションシステム、当社元従業員の不正行為について（2日）
◆SH1850◆最三小決 平成28年7月12日 業務上過失致死傷被告事件（大谷剛彦裁判長）
京都市、生活保護の不正受給（詐欺）容疑に係る元被保護者の逮捕について（8日）刑法246条容疑
京都市、生活保護の不正受給（詐欺）容疑に係る元被保護者の逮捕について（8日）刑法246条容疑