大阪弁、死刑執行に抗議する会長声明（6日）
「刑事」一覧
公安調査庁、立入検査の実施状況について（8日）
公安調査庁、オウム真理教関連情報（2日）法務省、一連のオウム事件の死刑囚13人のうち、男7人の死刑確定者を所定の方法で（日本の執行方法は絞首（刑法11条1項））死刑執行（6日）
最二小決（山本庸幸裁判長）、刑訴法２９９条の４，２９９条の５と憲法３７条２項前段（3日、6日）
安藤ハザマ、建設業法に基づく営業停止処分について（2日）
警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について（2日）
最一小決（小池裕裁判長）、被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法１９条１項２号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例（26日、29日）
東商リサーチ、「はれのひ」が破産廃止（29日）
大阪地判（第11刑事部・浅香竜太裁判長）、外為法等違反被告事件で、本件契約書の存在という間接事実を中核に据えて推認可能とする検事の主張立証を採用せず、被告人及び被告会社に無罪判決（29日、27日）
小学館集英社プロダクション、美祢社会復帰促進センターにおける 美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について（22日）
法務省、上川法務大臣が，美祢市長，株式会社小学館集英社プロダクション社長，ヤフー株式会社社長による訪問を受けました（26日）山口の刑務所の受刑者のメニューに（ヤフー社員が実務を指導）職業訓練「ネット販売実務科」。法務省の新事業、企業にはＣＳＲ
名古屋地裁豊橋支部判（明日利佳裁判長）、従業員による営業秘密である製品の図面データ等141件を不正に領得した不正競争防止法違反の事案で、執行猶予付懲役と罰金の併科の判決（刑法18条4項の言渡しも（定めの通り）行う判決）（5月11日、6月26日）
法務省、美祢市、株式会社小学館集英社プロダクション、ヤフー株式会社との連携による 美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について（22日）山口県の刑務所の受刑者にIT職業訓練
ミクシィ、書類送検に関する報道につきまして（22日）
二弁、「袴田事件」第2次再審請求即時抗告審決定に対する会長声明（21日）
日弁連、心神喪失が疑われる死刑確定者の死刑執行停止を求める人権救済申立事件（勧告）（18日）
国セン、ご用心 災害に便乗した悪質商法（18日）
東商リサーチ、6月20日に「はれのひ」の債権者集会が開催、篠﨑社長は欠席か（18日）
法務省、開放的施設における処遇及び保安警備等に関する検討結果報告について（15日）
大阪高判（第3刑事部・増田耕兒裁判長）、イベント会社の従業員である被告人が，従前イベント会社等が使用する無線機器等に割り当てられていた周波数帯域を携帯電話に割り当てるため，他の周波数帯域の無線機器等を購入してイベント会社等に無償提供するなどの事業を行っていた団体の職員と共謀の上，同団体から無償提供用の無線機器の購入名下に約5400万円をだまし取ったとされる詐欺の事案につき，同職員との間の共謀及び故意を認めて被告人を有罪とした原判決には事実の誤認があるとしてこれを破棄し，被告人に無罪を言い渡した事例（10日、12日）