「刑訴法」一覧
最高裁、開廷期日情報：令和3年（あ）第821号、業務上横領（次回4月28日）事案の概要（4日）
法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第11回会議（15日）
法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第10回会議（令和4年2月10日）（14日）
最二小判（三浦守裁判長）、準強制わいせつ被告事件について、公訴事実の事件があったと認めるには合理的な疑いが残るとして無罪とした第1審判決を事実誤認を理由に破棄し有罪とした原判決に、審理不尽の違法があるとされた事例（18日）
最三小決（戸倉三郎裁判長）、管轄移転の請求が訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合における刑訴規則６条による訴訟手続の停止の要否（10日）
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最三小判（長嶺安政裁判長）、被告人は心神耗弱の状態にあったとした第1審判決を事実誤認を理由に破棄し何ら事実の取調べをすることなく完全責任能力を認めて自判をした原判決が、刑訴法400条ただし書に違反するとされた事例（7日）
最三小判（林 道晴裁判長）、違法収集証拠として証拠能力を否定した第１審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に，法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（30日）
少年法等の一部を改正する法律（法律第47号）（28日）
最一小決（小池 裕裁判長）、新証拠による旧証拠の証明力減殺が、他の旧証拠の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえず、それらの再評価を要することになるものではないとされた事例（21日）
法務省、少年法等の一部を改正する法律案（2021/02/19）
最二小決（草野耕一裁判長）、 １ 電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合に国際捜査共助によることなく同記録媒体へのリモートアクセス及び同記録の複写を行うことの許否 ２ 警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして電磁的記録の複写をするなどして収集した証拠について証拠能力が肯定された事例 ３ リモートアクセスによる電磁的記録の複写の処分を許可した捜索差押許可状の執行に当たり個々の電磁的記録について個別に内容を確認することなく複写の処分を行うことが許されるとされた事例 ４ インターネット上の動画の投稿サイト及び配信サイトを管理・運営していた被告人両名に上記各サイト上におけるわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪及び公然わいせつ罪の各共同正犯が成立するとされた事例（4日）
最二小判（草野耕一裁判長）、自動車を運転する予定の者に対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ、事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（29日）
最三小決（林 道晴裁判長）、再審請求を棄却した原決定に審理不尽の違法があるとされた事例（22日）
法務省、法務・検察行政刷新会議 第7回会議（12日）
法務省、法務・検察行政刷新会議 第6回会議（15日）
法務省、「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令の一部を改正する政令案」についての意見募集（4日）
◆SH3078◆最二小決 平成30年7月3日 検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する裁定決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件（山本庸幸裁判長）