「刑訴法」一覧
最一小決（堺 徹裁判長）捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例（27日）
最一小判（山口 厚裁判長）、他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間（9日）
日弁連、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」の立上げに関する会長談話（8日）
日弁連、特殊詐欺を典型とする組織犯罪の被害回復に資するために刑事事件記録の閲覧・謄写制度を拡充することを求める意見書（10日）
最一小判（岡 正晶裁判長）、傷害罪の成立を認めた第1審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（21日）
大弁、改正少年法における特定少年の実名等の公表及び報道に関する会長声明（20日）
最二小判（菅野博之裁判長）、農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否（18日）
法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第11回会議（令和4年3月15日開催）（13日）
最高裁、開廷期日情報：令和3年（あ）第821号、業務上横領（次回4月28日）事案の概要（4日）
法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第11回会議（15日）
法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第10回会議（令和4年2月10日）（14日）
最二小判（三浦守裁判長）、準強制わいせつ被告事件について、公訴事実の事件があったと認めるには合理的な疑いが残るとして無罪とした第1審判決を事実誤認を理由に破棄し有罪とした原判決に、審理不尽の違法があるとされた事例（18日）
最三小決（戸倉三郎裁判長）、管轄移転の請求が訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合における刑訴規則６条による訴訟手続の停止の要否（10日）
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最三小判（長嶺安政裁判長）、被告人は心神耗弱の状態にあったとした第1審判決を事実誤認を理由に破棄し何ら事実の取調べをすることなく完全責任能力を認めて自判をした原判決が、刑訴法400条ただし書に違反するとされた事例（7日）
最三小判（林 道晴裁判長）、違法収集証拠として証拠能力を否定した第１審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に，法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（30日）
少年法等の一部を改正する法律（法律第47号）（28日）
最一小決（小池 裕裁判長）、新証拠による旧証拠の証明力減殺が、他の旧証拠の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえず、それらの再評価を要することになるものではないとされた事例（21日）