官邸、定例閣議案件（12日）
・不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（決定） ・刑事訴訟法等の一部を改正する法律（決定）
「刑訴法」一覧
日弁連、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の成立に当たり、保釈の運用の適正化を求める会長声明（10日）
最一小決（深山卓也裁判長）、 勾留理由の開示に対する特別抗告申立ての適否（8日）
法務省、法制審議会第197回会議（総会、2月17日開催）議事録（10日）
法務省、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会 第８回会議 資料（14日）
最一小判（岡 正晶裁判長）、被告人が弁護人に対し上告趣意書差出最終日前に被告人作成の上告趣意書を送付したが、弁護人が上告棄却決定後にこれを裁判所に提出したという事案につき、上告棄却決定に判断遺脱はないとされた事例（7日）
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リミックスポイント、一部報道、「当社代表取締役が台湾で指名手配を受けている旨」の件について（30日）
最一小判（山口 厚裁判長）、殺人の公訴事実について、自殺の主張は客観的証拠と矛盾するなどとして有罪の第１審判決の結論を是認した原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例（21日）
法務省、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会（2日開催） 資料
法務省、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第1回会議 資料（28日）
最一小決（堺 徹裁判長）捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例（27日）
最一小判（山口 厚裁判長）、他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間（9日）
日弁連、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」の立上げに関する会長談話（8日）
日弁連、特殊詐欺を典型とする組織犯罪の被害回復に資するために刑事事件記録の閲覧・謄写制度を拡充することを求める意見書（10日）
最一小判（岡 正晶裁判長）、傷害罪の成立を認めた第1審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（21日）
大弁、改正少年法における特定少年の実名等の公表及び報道に関する会長声明（20日）
最二小判（菅野博之裁判長）、農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否（18日）
法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第11回会議（令和4年3月15日開催）（13日）