官報、家事事件手続規則の一部を改正する規則（最高裁規則1号）（20日）
「民法」一覧
厚労省、第2回成年後見制度利用促進専門家会議（18日）適切な後見人の選任のための検討状況等について等
法制審議会民法・不動産登記法部会第１回会議、開催（19日）所有者不明土地問題への対処として所有権放棄の制度や相続登記義務化の導入等の法務大臣からの諮問事項が新部会で審議開始※開催予定表
内閣府、成年年齢の引下げに関する世論調査（15日）
国交省、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（18日）
総務省、一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案及び貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案に対する意見募集の結果（15日）
官邸、定例閣議案件（15日）戸籍法の一部を改正する法律案 （法務省）、民法等の一部を改正する法律案（同）
大阪弁、一般社団法人金融財政事情研究会主催の「登記制度・土地所有権の 在り方等に関する研究会」の最終報告書に関する意見書（8日）
倉元製作所、当社に対する訴訟提起について（11日）
◆SH2391◆最二小判 平成30年10月19日 遺留分減殺請求事件（鬼丸かおる裁判長）
国交省、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集結果について（8日）
国交省、標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（8日）
最一小判（山口厚裁判長）、違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなかったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例（7日）
官報、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令19号）、標準貨物自動車利用運送約款等の一部を改正する件（国交省告示320号）、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する件（同321号）（8日）
◆SH2379◆法務省、民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案 大久保直輝（2019/03/06）
最三小判（岡部喜代子裁判長）、団地建物所有者等に対してその専有部分の電力供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例（5日）
中企庁、小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公募の結果について（5日）
官報、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令（法務省令4号）（5日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月２６日（火）（1日）組織内弁護士のひとつとしてのスクールロイヤー、法制審議会総会における民法・不動産登記法の改正に関する諮問等
日本学術会議、提言「学協会に係る法人制度―運用の見直し、改善等について」を公表（14日）