◆SH2109◆債権法改正後の民法の未来53 約款・不当条項規制(1) 山本健司（2018/09/27）
「民法」一覧
最三小判（山崎敏充裁判長）、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について，法定納期限が経過したという一事をもって，その納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない（25日）
経産省、海外M&Aワークショップを開催します（25日）
◆SH2095◆消費者庁、製造物責任法の逐条解説をHPに掲載（2018/09/18）
国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（仮称）案」及び「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（仮称）案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（12日）
東京地判（民事40部・佐藤達文裁判長）、米国医薬・部外品のネット販売業者と日本における同商品の独占的な販売代理店との間の不競法訴訟で、原告信用の毀損の事実を認め、原告請求一部認容（17日、10日）
法務局、「法定相続情報証明制度」について（31日）
◆SH2076◆債権法改正後の民法の未来52 多数当事者間の決済に関する問題（一人計算）(3・完) 山形康郎（2018/09/07）
東商リサーチ、2017年「一般社団法人」の新設法人調査（6日）
◆SH2074◆債権法改正後の民法の未来51 多数当事者間の決済に関する問題（一人計算）(2) 山形康郎（2018/09/06）
文科省、「学校法人制度の改善方策について（案）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（6日）
◆SH2070◆債権法改正後の民法の未来50 多数当事者間の決済に関する問題（一人計算）(1) 山形康郎（2018/09/05）
日司連、「後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見書（30日）
経産省、第2回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会（31日）
経産省、第1回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会（7月30日）
国連国際商取引法委、51 st Session 25 June – 13 July 2018, New York
国連国際商取引法委、Working Group IV 1997 to present: Electronic Commerce
和歌山県、標準営業約款制度（27日）今春に県独自のIR構想公表後、目下国内外の事業者の投資意向調査実施中
◆SH2044◆債権法改正後の民法の未来49 付随義務・保護義務(3・完) 阪上武仁（2018/08/24）
◆SH2041◆債権法改正後の民法の未来48 付随義務・保護義務(2) 阪上武仁（2018/08/23）