衆院内閣委、サイバーセキュリティ基本法改正案、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、等を審議（9日）広報13号
「民法」一覧
国交省、～ 土地の所有者の探索が合理化されます ～「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が11月15日に施行（6日）
シャープ、当社子会社に対する訴訟の和解に関するお知らせ（5日）
経産省、No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポートが発表！（1日）
◆SH2170◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（3） 梅谷眞人（2018/11/01）
アトラ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（31日）
経産省、認知症官民連携実証プラットフォームプロジェクトの情報登録サイトを開設しました（31日）
大阪地判（第23民事部・梅本聡子裁判官）、マンション居住者が 附属俳優養成所を運営する事業者による同一マンション内の部屋の発声指導等レッスン目的使用禁止等を求めた事案で、心理的な抵抗感はともかくとして、本件部屋でのレッスンは土日のみ（遅くとも午後9時まで）等諸状況を勘案すると、原告個人の主観的な不快感を超えて、受忍限度を超えているとまでは認められず、区分所有法6条1項等に基づく差止請求権を有さず、その前提となる被告の共同利益背反行為も認められないとして原告請求棄却（9月19日、10月31日）
◆SH2167◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（2） 梅谷眞人（2018/10/31）
◆SH2165◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（1） 梅谷眞人（2018/10/30）
日司連、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要」に対する意見書（26日）
日司連、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等」に関する意見書（26日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、契約の成否・解除、その他の権利の濫用などが争われた信教出版系の事案で、控訴・追加請求を棄却する判決（9日、29日）
法務省、法制審議会信託法部会第５３回会議（平成３０年１０月１６日開催）（26日）
中企庁、平成29年度事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書の提出を受けました（25日）
◆SH2159◆最三小判 平成30年7月17日 放送受信料請求事件（林景一裁判長）
広島高判（第3部・生野考司裁判長）、在外被爆者による損害賠償請求控訴事案で、控訴人らが日本に居住地を有しないなど控訴人らの主張する一切の事情を考慮しても，控訴人らの本件請求権の行使が客観的に不可能であったとは認められず，本件において，除斥期間である現行民法７２４条後段を適用することが著しく正義・公平の理念に反するというべき特段の事情は認められない等と判示する判決（9月26日、10月24日）
信託協会、規制改革に関する提案を提出（18日）
大阪地判（第22民事部・北川清裁判長）、ツイッター上の投稿に端を発して、府知事と県知事との間で名誉・信用毀損等を巡り争われた事案で、本件は主語を不明確なまま論評したことによって原告の名誉を毀損した過失の不法行為であると認めたものの、公人間の紛争で原告は被告に対してツイッター上で反論する機会があったこと等から請求の一部のみ認める判決（9月20日、10月16日）
国土計画協会（会長：伊藤滋東京大学名誉教授、1946年設立）、所有者不明土地問題研究会Ⅱ 第2回資料(中間とりまとめ)を掲載（11日）