第一東京弁護士会、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見書提出について（22日）
「民法」一覧
日本弁護士連合会、公益信託の受託者の範囲に関する意見書（17日）
第二東京弁護士会、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見の提出について（17日）
経産省、産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会（第17回、2月17日）配布資料（17日）
東弁、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見（16日）
東弁、消費者被害の観点からの民法の成年年齢引下げの議論に関する意見書（13日）
大阪弁護士会、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見書（10日）
神戸地判、地域振興会が運営するドッグラン内における転倒・受傷に係る損害賠償請求事件（2割の過失相殺が相当とされた事例）平成28年12月26日
◆SH0992◆金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績 鈴木智弘（2017/02/01）
◆SH0991◆『民法の内と外』（1b） 契約・債権・債務の売却ないし譲渡（下） 椿 寿夫（2017/02/01）
日弁連、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に対する意見書（19日）
会計士協会、非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」の公表について（25日）
法務省、法制審議会信託法部会第３７回会議（平成２９年１月１７日開催）資料
法務省、法制審議会信託法部会第３７回会議（平成２９年１月１７日開催）資料
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（20日）
内閣法制局、第189回国会からの継続案件、第190回国会からの継続案件、第192回国会での提出案件
特許庁、平成28年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点等の公表（16日）
内閣府・成年後見制度利用促進委員会、成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項についての成年後見制度利用促進委員会の意見について（13日）
消費者委員会、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書を掲載しました（13日）
衆議院、第192回国会法務委員会（平成28年12月14日）会議録（13日）