内閣府、改正ＮＰＯ法の説明資料（6日）
内閣府、改正ＮＰＯ法の説明資料（6日）
「民法」一覧
イオン北海道、債権譲渡に関するお知らせ（4日）
イオン北海道、債権譲渡に関するお知らせ（4日）
最一小判（大谷直人裁判長）、自動車売買で所有権留保の合意がされ，代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録がされているときは、保証人は、留保所有権を別除権として行使することができる（7日）
最一小判（大谷直人裁判長）、自動車売買で所有権留保の合意がされ，代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した
法務省が自民党法務部会において、新債権法（平成29年改正民法）施行日について「2020年4月1日」を提示（6日、自民党会議情報）
法務省が自民党法務部会において、新債権法（平成29年改正民法）施行日について「2020年4月1日」を提示（6日、自民党会議情報）
日本放送協会（「NHK」は民間企業1社とともに登録商標、法人税法上の公共法人、財務諸表は会計検査院検査を経て国会報告・決議事項、放送法根拠に1950年設立）、受信料裁判 最高裁判決について（6日）
日本放送協会（「NHK」は民間企業1社とともに登録商標、法人税法上の公共法人、財務諸表は会計検査院検査を経て国会報告・決議事項、放送法根拠に
最大判（寺田逸郎裁判長）、放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する（6日）
最大判（寺田逸郎裁判長）、放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の
国交省、国土審議会土地政策分科会特別部会（第3回、12月5日）配付資料（中間とりまとめ案、所有者不明土地問題に関する民事基本法の特例について・法務省民事局、等）（5日）
国交省、国土審議会土地政策分科会特別部会（第3回、12月5日）配付資料（中間とりまとめ案、所有者不明土地問題に関する民事基本法の特例について
国交省、標準引越運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について（6日）
国交省、標準引越運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について（6日）
日銀、（論文）金融研究所DPS：債務契約における会計情報の役割（6日）
日銀、（論文）金融研究所DPS：債務契約における会計情報の役割（6日）
官報、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令300号）公布（6日）
官報、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令300号）公布（6日）施行日：平成30年10月1日、法改正
会計士協会、中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」の公表について（1日）
会計士協会、中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及
帝国データ、2017年 後継者問題に関する企業の実態調査（28日）
帝国データ、2017年 後継者問題に関する企業の実態調査（28日）
衆議院、第195回国会法務委員会（平成29年11月24日）会議録（29日新着）民事基本法関連で、人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制の整備、商法のうち運送、海商関係を中心とした規定の見直し、民法の成年年齢引下げ等
衆議院、第195回国会法務委員会（平成29年11月24日）会議録（29日新着）民事基本法関連で、人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制の
経産省、「データ契約ガイドライン検討会作業部会」の構成員メンバーを公募します（22日）
経産省、「データ契約ガイドライン検討会作業部会」の構成員メンバーを公募します（22日）今までにはない公募の形式により、気鋭の専門家を募る
◆SH1510◆東弁、法制審議会民事執行法部会における「民事執行法改正に関する中間試案」に対する意見を提出 羽間弘善（2017/11/22）
◆SH1510◆東弁、法制審議会民事執行法部会における「民事執行法改正に関する中間試案」に対する意見を提出 羽間弘善（2017/11/22）
東京地判（民事第29部・嶋末和秀裁判長）、白蟻駆除業者が業務委託契約締結事業者に、主位的には業務委託契約上の報酬請求権に基づき、予備的には民法641条（注文者による契約の解除）に基づき損害賠償等請求した事案で、本件加盟店契約は、通知書により有効に解約されているとみるべきであり、これらの契約について被告の解約権ないし解除権が制限されるべきものということはできないとして請求棄却（30日、21日）
東京地判（民事第29部・嶋末和秀裁判長）、白蟻駆除業者が業務委託契約締結事業者に、主位的には業務委託契約上の報酬請求権に基づき、予備的には民
会計士・監査審、平成29年公認会計士試験論文式試験「出題の趣旨」について（17日）
会計士・監査審、平成29年公認会計士試験論文式試験「出題の趣旨」について（17日）
法務省、法制審議会信託法部会第46回会議（平成29年11月7日開催）議題等（17日）
法務省、法制審議会信託法部会第46回会議（平成29年11月7日開催）議題等（17日）
名古屋地判（民事第8部・桃崎剛裁判長）、漁獲量等の減少と火力発電所の操業・他の処分場の建設計画との関連性に係る協議を申し入れた漁業協同組合が、不応接伝達された電力会社に対し、締結協定書条項に基づき協定遵守・協議義務の有無確認を請求した事案で、協議することを求めた主位的請求をいずれも棄却するも、予備的請求は、協議に応ずる義務を負うことの確認を求める限度で理由があるとして一部認容（27日、17日）
名古屋地判（民事第8部・桃崎剛裁判長）、漁獲量等の減少と火力発電所の操業・他の処分場の建設計画との関連性に係る協議を申し入れた漁業協同組合が
帝国データ、事業承継に関する企業の意識調査（2017年）（15日）
帝国データ、事業承継に関する企業の意識調査（2017年）（15日）