日銀、（論文）金融研究所DPS：ワークショップ「債務契約における会計情報の役割」の模様（15日）
日銀、（論文）金融研究所DPS：ワークショップ「債務契約における会計情報の役割」の模様（15日）
「民法」一覧
◆SH1577◆最高裁、マンション管理組合の理事長を理事の過半数の一致で解任できると判断（2018/01/11）
◆SH1577◆最高裁、マンション管理組合の理事長を理事の過半数の一致で解任できると判断（2018/01/11）
法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」（平成29年12月12日）の取りまとめ（11日）
法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」（平成29年12月12日）の取りまとめ（11日）
法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見募集（9日）
法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見募集（9日）
◆SH1572◆最一小判、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるとする判断 鈴木友一（2018/01/09）
◆SH1572◆最一小判、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるとする判断 鈴木友一（2018/01/09
日興アセットマネジメント、「上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）CSI300」 重大な約款変更（確定）のお知らせ（5日）
日興アセットマネジメント、「上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）CSI300」 重大な約款変更（確定）のお知らせ（5日）
国交省、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（4日）
国交省、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（4日）
官報、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令（平成30年内閣府・国交省令１号）、旅行業者営業保証金規則及び旅行業協会弁済業務保証金規則の一部を改正する省令（同年法務・国交省令1号）、地域通訳案内士の育成等に関する基本的な指針を定める告示（同年国交省告示3号）等（4日）
官報、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令（平成30年内閣府・国交省令１号）、旅行業者営業保証金規則及び旅行業
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（27日）
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（27日）
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成29年12月改訂版）の公表について（27日）
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成29年12月改訂版）の公表について（27日）
厚労省、第１回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（26日）
厚労省、第１回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（26日）
最三小決（戸倉三郎裁判長）、賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができる賃貸借契約において賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に、同吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例（19日、25日）
最三小決（戸倉三郎裁判長）、賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができる賃貸借契約において賃借人が吸収分割
一弁、民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する会長声明（25日）
一弁、民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する会長声明（25日）
大阪地判（第18民事部・大島雅弘裁判長）、社会福祉法人の元理事長が不明朗な土地取引を主導し（①），同法人に約４７００万円の損失が生じている（②）疑いがある旨の新聞記事について，①については真実相当性を肯定し，②については掲載当時，損失額が約９２０万円に減少し，同記事の取材及び執筆等をした者においてその事実を知っていたとして，真実相当性を否定した事例（27日、25日）
大阪地判（第18民事部・大島雅弘裁判長）、社会福祉法人の元理事長が不明朗な土地取引を主導し（①），同法人に約４７００万円の損失が生じている（
消費者機構日本、ハルズコーポレーション株式会社の「（ペット）販売契約書」及び「ワングループの生命保障 契約概要 利用規約」ついて改善が図られました（22日）
消費者機構日本、ハルズコーポレーション株式会社の「（ペット）販売契約書」及び「ワングループの生命保障 契約概要 利用規約」ついて改善が図られ
◆SH1562◆民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行期日は2020年4月1日に決まる（2017/12/25）
◆SH1562◆民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行期日は2020年4月1日に決まる（2017/12/25）
法務省、法制審議会信託法部会第４７回会議（平成２９年１２月１２日開催）議題等（21日）
法務省、法制審議会信託法部会第４７回会議（平成２９年１２月１２日開催）議題等（21日）
経団連、民間取引・サービスにおけるデジタルファースト事例調査ご協力のお願い（18日）
経団連、民間取引・サービスにおけるデジタルファースト事例調査ご協力のお願い（18日）
厚労省、第１回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（20日）開催要綱等
厚労省、第１回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（20日）開催要綱等
法務省、平成３０年度簡裁訴訟代理等能力認定考査において解答に当たり適用すべき法令について（5日）
法務省、平成３０年度簡裁訴訟代理等能力認定考査において解答に当たり適用すべき法令について（5日）