◆SH1208◆『民法の内と外』中休みを頂き、若干の予告と補足を 椿寿夫（2017/06/05）
◆SH1208◆『民法の内と外』中休みを頂き、若干の予告と補足を 椿寿夫（2017/06/05）
「民法」一覧
経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂（5日）
経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました（5日）
法務省、法制審議会民法（相続関係）部会第21回会議（平成29年5月23日開催）議題等
法務省、法制審議会民法（相続関係）部会第21回会議（平成29年5月23日開催）議題等
官報、国民生活センター法等改正法（平成29年法律43号）、改正民法（同44号）、同法整備法（同45号）、改正不動産特定共同事業法（同46号）、銀行法等改正法（同49号）公布（2日）
官報、国民生活センター法等改正法（平成29年法律43号）、改正民法（同44号）、同法整備法（同45号）、改正不動産特定共同事業法（同46号）
法務省、法務大臣閣議後記者会見（5月26）概要（31日）民法一部改正法案、テロ等準備罪等
法務省、法務大臣閣議後記者会見（5月26）概要（31日）民法一部改正法案、テロ等準備罪等
◆SH1196◆参院本会議、民法（債権法）改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立 大櫛健一（2017/05/31）
◆SH1196◆参院本会議、民法（債権法）改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立 大櫛健一（2017/05/31）
連合、民法（債権関係）改正法案の可決・成立に対する談話（26日）
連合、民法（債権関係）改正法案の可決・成立に対する談話（26日）
参議院、改正民法（債権法）整備法案 審議経過（押しボタン採決投票結果等）（29日）
参議院、改正民法（債権法）整備法案 審議経過（押しボタン採決投票結果等）（29日）
参議院、民法（債権法）改正法案 審議経過（押しボタン採決投票結果等）（29日）
参議院、民法（債権法）改正法案 審議経過（押しボタン採決投票結果等）（29日）
日弁連、民法の一部を改正する法律及び同整備等に関する法律の成立についての会長声明（26日）
日弁連、民法の一部を改正する法律及び同整備等に関する法律の成立についての会長声明（26日）
参議院本会議、民法（債権法）改正法案および同法整備法案を賛成多数（投票総数232：賛成181、反対51）で可決・成立。国民生活センター法等改正案を全会一致（賛成234、反対0）で可決・成立。銀行法等改正案を全会一致（賛成235、反対0）で可決・成立（26日）※日程
参議院本会議、民法（債権法）改正法案および同法整備法案を賛成多数（投票総数232：賛成181、反対51）で可決・成立。国民生活センター法等改
参議院法務委員会、民法（債権法）改正案を附帯決議を付して賛成多数で可決（25日）
参議院法務委員会、民法（債権法）改正案を附帯決議を付して賛成多数で可決（25日）
◆SH1181◆最二小決、輸入について信用状を発行した銀行は輸入者から占有改定の方法により引渡しを受けたものとされる 松田貴男（2017/05/24）
◆SH1181◆最二小決、輸入について信用状を発行した銀行は輸入者から占有改定の方法により引渡しを受けたものとされる 松田貴男（2017/0
法務省、法制審議会信託法部会第41回会議（平成29年5月9日開催）議題・議事概要・資料（19日）
法務省、法制審議会信託法部会第41回会議（平成29年5月9日開催）議題・議事概要・資料（19日）
◆SH1164◆中国：民法総則 (2) 川合正倫（2017/05/17）
◆SH1164◆中国：民法総則 (2) 川合正倫（2017/05/17）
◆SH1163◆経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』 佐藤修二（2017/05/17）
◆SH1163◆経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』 佐藤修二（2017/05
参議院法務委員会、債権法改正法案審議（16日）
参議院法務委員会、債権法改正法案審議（16日）
最二小決（小貫芳信裁判長）、銀行が、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても、上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例 （10日）
最二小決（小貫芳信裁判長）、銀行が、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、上記輸
参議院法務委員会、参考人を招聘し債権法改正案審議（11日）※参議院公報（日程）
参議院法務委員会、参考人を招聘し債権法改正案審議（11日）※参議院公報（日程）
参議院法務委員会、債権法（民法）改正案審議（11日）