大阪地判（第18民事部・大島雅弘裁判長）、社会福祉法人の元理事長が不明朗な土地取引を主導し（①），同法人に約４７００万円の損失が生じている（
消費者機構日本、ハルズコーポレーション株式会社の「（ペット）販売契約書」及び「ワングループの生命保障 契約概要 利用規約」ついて改善が図られ
◆SH1562◆民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行期日は2020年4月1日に決まる（2017/12/25）
法務省、法制審議会信託法部会第４７回会議（平成２９年１２月１２日開催）議題等（21日）
経団連、民間取引・サービスにおけるデジタルファースト事例調査ご協力のお願い（18日）
厚労省、第１回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（20日）開催要綱等
法務省、平成３０年度簡裁訴訟代理等能力認定考査において解答に当たり適用すべき法令について（5日）
法務省、平成３０年度司法書士試験において解答に当たり適用すべき法令について（5日）
法務省、平成30年度土地家屋調査士試験において解答に当たり適用すべき法令について（5日）
官報、民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令309号）公布（20日）平成29年改正民法（新債権法）施行日：2020年4月1日
チッソ、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（19日）
国交省、標準引越運送約款改正検討会（第2回、11月15日）議事次第・委員名簿・資料※2018年6月改定予定 引越料金に対する解約金の上限等
国交省、標準貨物自動車運送約款（平成29年11月4日施行）、標準貨物軽自動車運送約款（平成29年11月4日施行）
法務省、「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」を更新しました（施行期日が決まりました）（15日）
日商、民法（債権関係）改正法の施行日について（15日）
国交省、「国土審議会土地政策分科会特別部会 中間とりまとめ」を石井大臣に手交（12日）
東京高判（第20民事部・畠山稔裁判長）、原発事故関連の請求訴訟（PL法3条、共同不法行為、債権者代位権（民法423条1項）等）で、控訴人らの
官邸、定例閣議案件（15日）民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（法務省）
最一小判（小池裕裁判長）、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる（14日）
国土計画協会、「所有者不明土地問題研究会」最終報告概要を掲載（13日）同本文を掲載（14日）