◆SH1597◆法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（2018/01/23）
◆SH1597◆法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（2018/01/23）
「民法」一覧
国交省、｢第５回自動運転における損害賠償責任に関する研究会｣の開催について（22日）
国交省、｢第５回自動運転における損害賠償責任に関する研究会｣の開催について（22日）
内閣官房、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１回、平成30年1月19日）議事次第（19日）
内閣官房、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１回、平成30年1月19日）議事次第（19日）
国交省、第196回国会（常会）提出予定法律案について（19日）
国交省、第196回国会（常会）提出予定法律案について（19日）所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 案（仮称）等
東弁、「公益信託法の見直しに関する中間試案」に対する意見書を発表（17日）
東弁、「公益信託法の見直しに関する中間試案」に対する意見書を発表（17日）
◆SH1585◆最三小決、吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例 大櫛健一（2018/01/16）
◆SH1585◆最三小決、吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例 大櫛健一（2018/01/1
法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（16日）
法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（16日）オンライン申請選択した際の不要要件明確化
日銀、（論文）金融研究所DPS：ワークショップ「債務契約における会計情報の役割」の模様（15日）
日銀、（論文）金融研究所DPS：ワークショップ「債務契約における会計情報の役割」の模様（15日）
◆SH1577◆最高裁、マンション管理組合の理事長を理事の過半数の一致で解任できると判断（2018/01/11）
◆SH1577◆最高裁、マンション管理組合の理事長を理事の過半数の一致で解任できると判断（2018/01/11）
法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」（平成29年12月12日）の取りまとめ（11日）
法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」（平成29年12月12日）の取りまとめ（11日）
法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見募集（9日）
法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見募集（9日）
◆SH1572◆最一小判、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるとする判断 鈴木友一（2018/01/09）
◆SH1572◆最一小判、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるとする判断 鈴木友一（2018/01/09
日興アセットマネジメント、「上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）CSI300」 重大な約款変更（確定）のお知らせ（5日）
日興アセットマネジメント、「上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）CSI300」 重大な約款変更（確定）のお知らせ（5日）
国交省、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（4日）
国交省、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について（4日）
官報、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令（平成30年内閣府・国交省令１号）、旅行業者営業保証金規則及び旅行業協会弁済業務保証金規則の一部を改正する省令（同年法務・国交省令1号）、地域通訳案内士の育成等に関する基本的な指針を定める告示（同年国交省告示3号）等（4日）
官報、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令（平成30年内閣府・国交省令１号）、旅行業者営業保証金規則及び旅行業
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（27日）
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（27日）
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成29年12月改訂版）の公表について（27日）
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成29年12月改訂版）の公表について（27日）
厚労省、第１回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（26日）
厚労省、第１回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（26日）
最三小決（戸倉三郎裁判長）、賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができる賃貸借契約において賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に、同吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例（19日、25日）
最三小決（戸倉三郎裁判長）、賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができる賃貸借契約において賃借人が吸収分割
一弁、民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する会長声明（25日）
一弁、民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する会長声明（25日）