ライカ、パナソニック、シグマの三社による戦略的協業「Lマウントアライアンス」（26日）発信元によると、これまでに前例のない協力関係とのこと
「知財法」一覧
任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する東京地裁判決について（27日）
MARIモビリティ開発、地裁判決に関するお知らせ（27日）
INPITデータバンク、韓国司法実務における均等論についての規定および適用（27日）
GA technologies、伝統・安全重視ゆえのアナログな不動産業界の現行法制度上デジタル化可能な分野で、新しいビジネスモデル特許を出願（25日）
特許庁、日韓類似群コード対応表「ニース分類・IDリスト・MGS対応版（統合版）」の公表について（27日）
特許庁、審判便覧の改訂案（第17版）に対する意見募集の結果について（26日）
大阪地判（高松宏之裁判長）、フラダンス伝承者として認められた指導者を意味する「クムフラ」の一人で米国在住の女性指導者が、自分の考えた振り付けを無断で使わないよう求めていた訴訟で、フラダンスの「振り付け（歌詞を表現している手の動き）」の個性的・特徴的な部分を法的保護に値するとして著作権を認め、運営団体に会員への指導や国内施設での上演禁止と約43万円支払を命じる判決（20日）※九州ハワイアン協会、9/20結審に関するお知らせ
クールジャパン機構、一部報道について（22日）長崎市の日本茶輸出業者のマエタクや十八銀行を含む11の企業・団体が出資する持ち株会社のグリーンティーワールドホールディングス、同機構が一方的に運営会社を清算しようとしているなどとして、約4千万円の損害賠償と株主間契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に提起。提訴は9月11日付。
新潮社、「新潮45」休刊のお知らせ（25日）著名文化人の連載で一世を風靡したものの、部数減による低迷打開のため保守系ジャーナリズム路線回帰、今般の編集体制不備で「文藝春秋」のライバル誌の地位を築けぬまま無期限休刊に
特許庁、知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」（講義用資料（PDF版）を掲載）（25日）
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省令2号）、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令（同省令3号）、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準（同告示3号）、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法（同告示4号）、技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（同告示5号）等（25日）
日弁連、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会「意匠制度の見直しの検討課題」に対する意見書（20日）
JASRAC、欧州議会が著作権に関する新たな指令案を可決したことについて（14日）
JASRAC、外国映画の上映に関する使用料の変更について記者会見を開催しました（14日）
FC2, Inc.、特許権侵害訴訟事件の勝訴判決につきまして（19日）
特許庁、第8回意匠制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（21日）
特許庁、商標審査に「ファストトラック審査」を導入します（21日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、特許法１５９条２項により読み替えて準用される同法５０条ただし書に当たる場合であっても，特許出願に対する審査・審判手続の具体的経過に照らし，出願人の防御の機会が実質的に保障されていないと認められるようなときには，同法１５９条２項により準用される同法５０条本文に基づき拒絶理由通知をしなければならず，しないことが違法になる場合もあり得る（10日、20日）
東京地判（民事47部・沖中康人裁判長）、外国法人による手続却下処分取消請求事件で、認定した事実からは当局による判断（取下擬制、特許法48条の3第4項）本件処分は適法として請求棄却（8月30日、9月20日）