「知財法」一覧
新潮社、「新潮45」休刊のお知らせ（25日）著名文化人の連載で一世を風靡したものの、部数減による低迷打開のため保守系ジャーナリズム路線回帰、今般の編集体制不備で「文藝春秋」のライバル誌の地位を築けぬまま無期限休刊に
特許庁、知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」（講義用資料（PDF版）を掲載）（25日）
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省令2号）、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令（同省令3号）、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準（同告示3号）、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法（同告示4号）、技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（同告示5号）等（25日）
日弁連、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会「意匠制度の見直しの検討課題」に対する意見書（20日）
JASRAC、欧州議会が著作権に関する新たな指令案を可決したことについて（14日）
JASRAC、外国映画の上映に関する使用料の変更について記者会見を開催しました（14日）
FC2, Inc.、特許権侵害訴訟事件の勝訴判決につきまして（19日）
特許庁、第8回意匠制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（21日）
特許庁、商標審査に「ファストトラック審査」を導入します（21日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、特許法１５９条２項により読み替えて準用される同法５０条ただし書に当たる場合であっても，特許出願に対する審査・審判手続の具体的経過に照らし，出願人の防御の機会が実質的に保障されていないと認められるようなときには，同法１５９条２項により準用される同法５０条本文に基づき拒絶理由通知をしなければならず，しないことが違法になる場合もあり得る（10日、20日）
東京地判（民事47部・沖中康人裁判長）、外国法人による手続却下処分取消請求事件で、認定した事実からは当局による判断（取下擬制、特許法48条の3第4項）本件処分は適法として請求棄却（8月30日、9月20日）
中外製薬、米国特許侵害訴訟における当社に対する訴えの却下に関するお知らせ（20日）
特許庁、日印でPPHの実施に大筋合意しました（20日）
特許庁、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第26回商標審査基準ワーキンググループ配付資料（21日）
奈良県大和郡山市の商店街が街路に設置していたオブジェ「金魚電話ボックス（2018年4月撤去）」について、現代美術家の山本伸樹氏（福島県いわき市出身・在住、東京芸大院卒）、自身の作品を無断で複製し著作権を侵害したとして、商店街組合などに対する使用料・慰謝料等約350万円 の損害賠償等請求訴訟を奈良地裁に提起（19日）※同市、撤去を惜しむ市井レポート
特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 意匠制度小委員会 第13回意匠審査基準ワーキンググループ 議事要旨（18日）
INPITデータバンク、中国における判例の調べ方―上海市高級人民法院ウェブサイト（18日）
経産省、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等に対する意見公募の結果について（18日）
経産省、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の改正について（18日）