◆SH1886◆著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律30号） 角野 秀（2018/06/05）
「知財法」一覧
日本新聞協会、メディア開発委、規制改革会議の答申に委員長コメント（4日）
特許庁、「模擬国際仲裁－5G時代のSEP紛争の早期解決に向けて－」のウェブサイトを開設（5日）
特許庁、知財仲裁ポータルサイト（4日）
文化庁、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立（1日）
衆議院、著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出28号）審査経過概要を掲載（4日）
特許庁、PCT協働調査試行プログラムについて（1日）
オフィスサーティー、弊社所属アーティスト「広瀬香美」について重要なお知らせ（31日）
因みに元モーニング娘の「加護亜依」は登録商標、ひいてはパブリシティ権？
特許庁、第2回イメージサーチ専門家会合（31日）
◆SH1871◆不競法2条1項1号の主体混同惹起行為に該当しないとして原告の差止請求及び損害賠償請求を棄却した例 中村紗絵子（2018/05/30）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、○ 特許法１１２条の２第１項にいう「正当な理由があるとき」とは，特段の事情のない限り，原特許権者（その特許料の納付管理又は納付手続を受託した者を含む。）において，一般に求められる相当な注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる客観的な事情により，同法１１２条１項の規定により特許料を追納することができる期間内に特許料及び割増特許料を納付することができなかった場合をいう○ 特許法１１２条の２第１項にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例（14日、30日）
特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）（30日）
特許庁、発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます（30日）
特許庁、意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます（30日）
特許庁、商標登録出願の分割要件が強化されます（30日）
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律33号）公布（30日）公布日から1年半を超えない範囲で政令で定める日から施行
官報、公布された法令のあらまし（30日）不競法等
官報、日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定の署名及び効力発生に関する件（外務省告示189号）（28日）
内閣官房、「新技術等実証の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案」に関する意見の募集について（25日）
著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律30号）公布（25日）平成31年1月1日施行