◆SH1871◆不競法2条1項1号の主体混同惹起行為に該当しないとして原告の差止請求及び損害賠償請求を棄却した例 中村紗絵子（2018/05/30）
「知財法」一覧
知財高判（第2部・森義之裁判長）、○ 特許法１１２条の２第１項にいう「正当な理由があるとき」とは，特段の事情のない限り，原特許権者（その特許料の納付管理又は納付手続を受託した者を含む。）において，一般に求められる相当な注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる客観的な事情により，同法１１２条１項の規定により特許料を追納することができる期間内に特許料及び割増特許料を納付することができなかった場合をいう○ 特許法１１２条の２第１項にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例（14日、30日）
特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）（30日）
特許庁、発明の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます（30日）
特許庁、意匠の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます（30日）
特許庁、商標登録出願の分割要件が強化されます（30日）
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律33号）公布（30日）公布日から1年半を超えない範囲で政令で定める日から施行
官報、公布された法令のあらまし（30日）不競法等
官報、日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定の署名及び効力発生に関する件（外務省告示189号）（28日）
内閣官房、「新技術等実証の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案」に関する意見の募集について（25日）
著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律30号）公布（25日）平成31年1月1日施行
官報、本号で公布された法令のあらまし（25日）商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（公布から1年を超えない範囲で政令で定める日から施行）等
知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆるリツイートについて，著作権（複製権，公衆送信権，公衆伝達権）の侵害は認められないが，著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）の侵害は認められるとされた事例。○「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」４条１項に基づいて最新のログイン時ＩＰアドレス及びタイムスタンプの開示を求めることはできない（4月25日、5月24日）
日亜化学工業、ASUS日本法人及び販社に対する特許侵害訴訟の提起（22日）
経産省、産業競争力とデザインを考える研究会-報告書（23日）
参議院本会議、（適正に管理されたビジネス用・業務用大容量データの不正取得・使用の不法行為化、訴訟におけるインカメラ手続導入、認証を受けずにJISマーク表示を行った法人に対する罰金の上限を100万円から1億円に引き上げ等に係る）不競法等改正案を賛成多数で可決・成立（23日）
連合、「不正競争防止法等の一部改正法案」の成立についての談話（23日）
経産省、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書を取りまとめました（23日）
総務省、情報通信法学研究会メディア法分科会（平成30年度第1回、5月11日）議事・配付資料（23日）