「裁判動向」一覧
最一小判（岡正晶裁判長）、 租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」とは、関連者以外の者の資産又は損害賠償責任に係る経済的不利益を担保する保険をいうとする判断（18日）
○事案の概要・争点（最高裁、5月）
最三小判（林道晴裁判長）、 不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例（16日）
共同印刷、和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ〔日本年金機構の帳簿作成業務等の入札に関する公取委の排除措置命令及び課徴金納付命令を受けて、同機構からの損害賠償請求〕（17日）
レオパレス21、当社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ〔金銭消費貸借契約をめぐり提訴された債務不存在確認等請求等〕（17日）
オアシス・マネジメント、ストックオプションの発行価格をめぐりクスリのアオキホールディングス代表取締役社長ら4名に対して約72億円の損害賠償を求めて提訴したと公表。また、定時株主総会に対して代表取締役社長を含む取締役3名の解任議案（12日）
サンコール、和解による訴訟の解決に関するお知らせ〔日本発条が提訴した特許侵害訴訟で、サンコール社が和解金22億円を支払い両社間でクロスライセンス契約を締結することで和解〕（12日）
最一小判（堺徹裁判長）、（1）宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例、（2）宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例（11日）
東京地裁（安永健次裁判長）、東京五輪・パラリンピックを巡る独禁法違反（不当な取引制限）事件で博報堂に対して2億円の罰金を課す判断（11日）
山谷産業、スノーピーク社との訴訟について（10日）
花王、アイマスクに関する、アイリスオーヤマへの意匠権侵害差止仮処分命令の申立てについて（9日）
大成建設、公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る判決等について（9日）
鹿島建設、独占禁止法違反事件における控訴の提起について（9日）
最一小決（深山卓也裁判長）、民事事件の訴訟記録に係る閲覧等の制限の申立てについての却下決定に補足意見が付された事例〔近年、申立てに係る部分が営業秘密に該当することの疎明が十分にされていない事案が少なからず見受けられることに鑑みての補足〕（8日）
最一小判（深山卓也裁判長）、 退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした、内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例〔テレビ宮崎退職慰労金等請求事件事件〕（8日）
ノジマ、当社連結子会社による訴訟の判決に関するお知らせ（4日）
最大判（戸倉三郎裁判長、 令和5(受)1319）、優生保護法中のいわゆる優生規定を違憲とし国家賠償を命じる判決。不法行為によって発生した損害賠償請求権が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の経過により消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない場合には、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができるとする判例変更（3日）
◯最大判（戸倉三郎裁判長、 令和4(受)1050）（3日） ◯最大判（戸倉三郎裁判長、令和4(受)1411）（3日）
最一小判（堺徹裁判長）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和2年法律第14号による改正前のもの）12条3項所定の事業の事業主は、当該事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟の原告適格を有しないとする判断（4日）
ミダックホールディングス、施設設置許可処分取消訴訟（控訴）に関するお知らせ（1日）