「裁判動向」一覧
昭和ホールディングス、当社取締役に対する提訴についての上告の棄却と判決の確定（勝訴）に関するお知らせ（25日）
最一小決（堺 徹裁判長）、１ 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴額とする場合、各原告に対する訴訟救助の付与対象となるべき訴え提起手数料の額は、上記訴額を基礎として算出される訴え提起手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額に限られる ２ 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴額とする場合、各原告につき民訴法８２条１項所定の費用として考慮すべき訴え提起手数料の額は、上記訴額を基礎として算出される訴え提起手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額である（19日）
中外製薬、米国における特許権侵害訴訟の和解に関するお知らせ（24日）
最一小判（深山卓也裁判長）、マンションの建築工事の注文者から上記マンションの敷地を譲り受けた行為が、自ら上記マンションを分譲販売する方法によって請負代金債権を回収するという請負人の利益を侵害するものとして上記債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例（23日）
最一小決（堺徹裁判長）、訴訟救助付与申立て却下決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件（19日）
アイ・アールジャパンホールディングス、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ〔アジア開発キャピタル及びアジアインベストメントファンドによる提訴。2社の情報をIRジャパン子会社が利用して株式の売却損、経済的信用を既存されたとして不法行為に基づく賠償請求〕（20日）
最一小決（堺徹裁判長）、 個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が認められた事例（19日）
第一三共、当社ADC製品に関するSeagen社との特許係争の判決に関するお知らせ（18日）
日本生命保険、元職員による不正事案に係る判決について（19日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない（2）（18日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（1）（18日）
武田薬品工業、Shire社が受領した違約金に係る税務紛争のアイルランド歳入庁との和解について（18日）
I H I、当社連結子会社における訴訟の和解に関するお知らせ（17日）
最一小判（安浪亮介裁判長）、人身傷害保険の保険会社が被害者の遺族に対して人身傷害保険金額に相当する額を支払った場合において、上記遺族の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記の支払額を全額控除することはできないとされた事例（16日）
最一小決（深山卓也裁判長）、 第1審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲（11日）
最一小判（深山卓也裁判長）、 参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙について特定枠制度を定める公職選挙法の規定は憲法43条1項等に違反しないとする判断（12日）
中部電力、関西電力、中国電力、九州電力の各株主、電力販売をめぐるカルテルで会社に損害を与えたとして各社の現旧取締役らに賠償を求めて提訴（12日）
クラボウ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起等に関するお知らせ （11日）