「裁判動向」一覧
東京地裁（笹本哲朗裁判長）、熊本県漁業協同組合連合会及び佐賀県有明海漁業協同組合が養殖ノリの出荷をめぐり公取委が独禁法違反で排除措置命令を発出することの差止めを求めた訴訟で請求却下（9日）
最三小決（渡邉惠理子裁判長）、刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するから憲法34条に違反するとの主張が、欠前提処理された事例（24日付）
中部電力、株主代表訴訟への補助参加（26日）
最一小判（深山卓也裁判長）、中日新聞社が首都圏新都市鉄道による社内イントラネットへの新聞記事コピーの無断掲載により著作権を侵害されたとして損害賠償を求めた訴訟で上告を退ける決定。首都圏新都市鉄道に約133万円の賠償を命じる控訴審判決が確定（25日）
最二小判（草野耕一裁判長）、労働者と使用者との間に当該労働者の職種等を特定のものに限定する旨の合意がある場合において、使用者が当該労働者に対してした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（26日）
ユニバーサルエンターテインメント、当社代表取締役に対する株主代表訴訟の判決に関するお知らせ〔控訴審（東京高裁）：善管注意義務違反ないし忠実義務違反を認め、会社への賠償責任を認定〕（26日）
スルガ銀行、当社が提起していた創業家ファミリー企業問題に関する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
農水省、諫早湾干拓事業に係る開門請求訴訟に対する最高裁判所の決定について（25日）
アマガサ、訴訟の判決に関するお知らせ（22日）
アステラス製薬、過活動膀胱治療剤「Myrbetriq(TM)」 仮差し止め請求に関する米国デラウェア州連邦地方裁判所の決定について（22日）
最二小判（尾島明裁判長）、1 株券発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては、株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはない 2 株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができる（19日）
中部電力、株主代表訴訟に係る訴訟告知書の受領（19日）
東京地裁（杉浦正樹裁判長）、出版コンテンツの海賊版サイト「漫画村」の元運営者に対してKADOKAWA・集英社・小学館が損害の一部である約19億円の賠償を求めた訴訟で出版権等の侵害を認め、約17億円の賠償を命じる判決（18日）
○KADOKAWAのリリース（18日） ○小学館のリリース（18日） ○原告3社の共同コメント（18日）
新潟地裁（島村典男裁判長）、水俣病被害者救済特別措置法による救済を受けられなかった新潟水俣病の未認定患者らが国及び旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に対して損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定する一方、旧昭和電工に対して1人あたり400万円（合計1億400万円）の賠償責任を認める判決（18日）
コンピュータソフトウェア著作権協会、「漫画村」に関する損害賠償請求事件の判決言渡について〔原告3社の共同コメント〕（18日）
小学館、海賊版サイト「漫画村」損害賠償請求訴訟における「勝訴」のお知らせ（18日）
アインホールディングス、当社及び当社グループ会社元取締役に対する判決について（18日）
KADOKAWA、「漫画村」に関する損害賠償請求事件の判決言渡について（18日）