「裁判動向」一覧
最三小判（今崎幸彦裁判長）、児童に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について、当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに、同条5項を適用することの可否（21日）
加地テック、訴訟の第一審判決に関するお知らせ（23日）
荏原製作所、当社連結子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（17日）
東京地裁（中島基至裁判長）、AIを発明者とした特許の出願が却下されたとして処分取消しが争われた事件で、特許庁の却下処分を適法と判断し原告の請求棄却（16日）
文化シヤッター、（開示事項の経過）損害賠償請求訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ（16日）
東京地裁（別所卓郎裁判長）、AGCグリーンテックに勤務する一般職女性従業員が、男性従業員の総合職のみに家賃の8割などを補助する社宅制度利用を認め、ほぼ女性が占める一般職には月3000円などの住宅手当しかないのは男女雇用均等法が禁止する間接差別に当たり違法だとして損害賠償を求めた訴訟で、主張を認め同社に約378万円の賠償命令（13日）
最三小判（渡邉惠理子裁判長）、 法人税法127条1項の規定による青色申告の承認の取消処分については、その相手方に事前に防御の機会が与えられなかったからといって、憲法31条の法意に反しないとの判断（7日）
セブン銀行、連結子会社における特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ〔米国子会社の集団訴訟原告団との和解〕（10日）
三菱自動車、子会社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ（9日）
スルガ銀行、創業家ファミリー企業問題に係る控訴の決定に関するお知らせ（8日）
LeTech、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（8日）
東京地裁（笹本哲朗裁判長）、熊本県漁業協同組合連合会及び佐賀県有明海漁業協同組合が養殖ノリの出荷をめぐり公取委が独禁法違反で排除措置命令を発出することの差止めを求めた訴訟で請求却下（9日）
最三小決（渡邉惠理子裁判長）、刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するから憲法34条に違反するとの主張が、欠前提処理された事例（24日付）
中部電力、株主代表訴訟への補助参加（26日）
最一小判（深山卓也裁判長）、中日新聞社が首都圏新都市鉄道による社内イントラネットへの新聞記事コピーの無断掲載により著作権を侵害されたとして損害賠償を求めた訴訟で上告を退ける決定。首都圏新都市鉄道に約133万円の賠償を命じる控訴審判決が確定（25日）
最二小判（草野耕一裁判長）、労働者と使用者との間に当該労働者の職種等を特定のものに限定する旨の合意がある場合において、使用者が当該労働者に対してした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（26日）
ユニバーサルエンターテインメント、当社代表取締役に対する株主代表訴訟の判決に関するお知らせ〔控訴審（東京高裁）：善管注意義務違反ないし忠実義務違反を認め、会社への賠償責任を認定〕（26日）
スルガ銀行、当社が提起していた創業家ファミリー企業問題に関する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ（25日）