「裁判動向」一覧
シャープ、和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ（31日）
東京機械製作所、（開示事項の経過）訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ〔金商法164条1項に基づく短期売買利益の返還請求訴訟〕（31日）
ジーネクスト、株主による株主総会招集の許可決定に関するお知らせ（30日）
○株主による臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（31日）
ジーネクスト、株主による新株式及び新株予約権の発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ（30日）
○資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ（30日） ○訂
KADOKAWA、「漫画村」に関する民事訴訟の判決確定について（30日）
クスリのアオキホールディングス、株主代表訴訟に関するお知らせ（25日）
一蔵、訴訟の提起に関するお知らせ〔工事請負契約の債務不履行に基づく請負代金返還請求訴訟〕（23日）
スノーピーク、訴訟の判決及び控訴の提起に関するお知らせ（17日）
最一小決（宮川美津子裁判長）、逮捕に関する裁判に対しては、特別抗告をすることはできないと解されるとの判断（22日）
東京地裁（野村賢裁判長）、プロルート丸光をめぐる粉飾決算事件で同社元会長に対して金商法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で懲役2年、執行猶予４年の有罪判決（22日）
欧州一般裁、欧州委によるBytedance（TikTok）をデジタル市場法のgatekeeperに指定した決定に対して同社が起こした訴訟を棄却（17日）
最一小判（岡正晶裁判長）、 租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」とは、関連者以外の者の資産又は損害賠償責任に係る経済的不利益を担保する保険をいうとする判断（18日）
○事案の概要・争点（最高裁、5月）
最三小判（林道晴裁判長）、 不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例（16日）
共同印刷、和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ〔日本年金機構の帳簿作成業務等の入札に関する公取委の排除措置命令及び課徴金納付命令を受けて、同機構からの損害賠償請求〕（17日）
レオパレス21、当社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ〔金銭消費貸借契約をめぐり提訴された債務不存在確認等請求等〕（17日）
オアシス・マネジメント、ストックオプションの発行価格をめぐりクスリのアオキホールディングス代表取締役社長ら4名に対して約72億円の損害賠償を求めて提訴したと公表。また、定時株主総会に対して代表取締役社長を含む取締役3名の解任議案（12日）
サンコール、和解による訴訟の解決に関するお知らせ〔日本発条が提訴した特許侵害訴訟で、サンコール社が和解金22億円を支払い両社間でクロスライセンス契約を締結することで和解〕（12日）
最一小判（堺徹裁判長）、（1）宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例、（2）宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例（11日）