内閣府、「法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件（案）」に関する意見募集について（26日）
「労働法」一覧
厚労省、労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました～「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施（25日）
厚労省、労政審第6回雇用環境・均等分科会（25日）
エン・ジャパン、企業に聞く「働き方改革法案」実態調査（21日） 5割の企業が「経営に支障が出る」と回答。企業が懸念する法案トップ3は、 「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。
大垣共立銀・ソフトバンク・UsideU、アバターを活用した銀行窓口業務の実証実験を開始、サービス人材不足の解消等で、遠隔スタッフの多数店舗窓口担当による人材の省人化を検証（18日）全国初の試み
日銀、失われた賃金インフレ？：賃金の下方硬直性と自然失業率の推計（25日）
厚労省、「雇用保険法第60条の２第１項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準等の一部を改正する件（案）」に係る意見募集の結果について（25日）
厚労省、平成30年北海道胆振東部地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例について（21日）
三陽商会（自社開発ファッションブランド、西洋物のライセンスビジネス等を展開）、希望退職者募集に関するお知らせ（21日）
UAゼンセン、「悪質クレーム対策（迷惑行為）アンケート調査分析結果」を報告します（13日）
福山通運（グループ）、日曜日の集荷・配達中止について（21日）働き方改革関連
◆SH2101◆ベトナム：退職後の競業禁止―近時の裁判例 井上皓子（2018/09/21）
労働政策研究・研修機構、資料シリーズ No.207諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール（14日）
労働政策研究・研修機構、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」（11日）
労働政策研究・研修機構、労働政策研究報告書 No.201「日本的高卒就職システム」の現在―1997年・2007年・2017年の事例調査から（10日）
厚労省、労働政策審議会（労働施策基本方針部会）（12日）
在日米国商工会議所、日本のベンチャー企業の成長促進に向けた改正案
ヤマト運輸、労働日数・時間選択制度の導入について～働き方改革を推進し、より働きやすい労働環境を構築するため、従来からの短時間勤務に加え、労働日数も選択可能に（18日）
国際ＮＧＯ（スイスの非営利財団、会員制）の世界経済フォーラム（本部ジュネーヴ）、The Future of Jobs Report 2018（17日）本報告書に係る主要新聞報道によると、人口知能やロボットにより一部職業が減る一方、1億以上の新たな仕事が創出、具体的には経理やデータ入力などの事務従事者が不要、科学者やソフトウェア開発者の需要増加等を予測
◆SH2097◆厚労省、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表（2018/09/19）