厚労省、第５回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（19日）
「労働法」一覧
厚労省、「平成29年版 働く女性の実情」を公表します～「女性活躍推進法に基づく取組状況」をまとめました（18日）
法務省、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」（第１回）を開催しました（9月13日）（18日）
国交省、「無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン」を作成しました～山間部等でのドローン荷物配送の本格化に向けて（18日）
中企庁、第1回「中小企業人材マネジメント研究会」を開催します（18日）
経団連、日韓社会保障協定に関する要望（18日）
経産省、第1回「中小企業人材マネジメント研究会」を開催します（18日）
日本介護クラフトユニオン、2018年度 就業意識実態調査について（13日）
日本介護クラフトユニオン、厚労相宛「ご利用者・ご家族からのﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止に関する要請書」を提出。国の対策が速やかに講じられることに（10日）
厚労省、第133回労働政策審議会職業安定分科会 議事録（14日）
企業年金連、「企業型確定拠出年金制度運営ハンドブック」の改訂版を掲載（18日）
最二小判（菅野博之裁判長）、１ 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満６５歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨を定める就業規則が労働契約法７条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例（14日）
日銀、AIを活用した金融の高度化ワークショップ（第1回AIを活用した金融の高度化「総論」）を開催（14日）米国の職業分類に基づく702の職種について、47％が無くなるリスク有りとの結果。代替確率高しは、融資担当（Loan Officer）、窓口担当（いわゆる一線（いっせん））など
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました 情報提供者を活用した転職支援事業の取扱いについて（14日）
厚労省、第133回労働政策審議会職業安定分科会 議事録（14日）
厚労省、平成29年度新卒者内定取消し状況を公表します～ 22事業所で73人が内定取消し。このうち３事業所の事業所名を公表（14日）
履修履歴活用コンソーシアム、履修履歴を採用選考で用いる企業が増加傾向ー2019年新卒採用における履修履歴活用実態調査結果（14日）
厚労省、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会に、通報専用窓口を設置しました（13日）
厚労省、第２回労働政策審議会労働施策基本方針部会資料（12日）
厚労省、「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」の開催について（28日）