経産省、営業秘密管理指針（案）に対する意見公募について（22日）
「不法行為法」一覧
大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、生春巻きの製造方法・ノウハウを巡り争いとなった事案で、控訴人主張の営業秘密は、不正競争防止法上の営業秘密にあたらず、その吹聴が不法行為を構成するとは認められず、営業妨害とも認められないとして控訴棄却（2日、13日）
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、社交界で多用される高級ドレスの代表的なスタイル名を商号とする企業と銀座ファッション企業との不競法訴訟（虚偽事実の陳述流布）・信用毀損訴訟で、原審の判断を維持し請求をすべて斥ける判決（11日、26日）
三菱重工業、当社グループ会社三菱航空機への訴訟提訴に関する件（22日）
三菱航空機、ボンバルディア社による三菱航空機への訴訟提訴に関する件（22日）
ベネッセコーポレーション、ロイロ社に対する勝訴判決のお知らせ（17日）
大阪地判（第22民事部・北川清裁判長）、ツイッター上の投稿に端を発して、府知事と県知事との間で名誉・信用毀損等を巡り争われた事案で、本件は主語を不明確なまま論評したことによって原告の名誉を毀損した過失の不法行為であると認めたものの、公人間の紛争で原告は被告に対してツイッター上で反論する機会があったこと等から請求の一部のみ認める判決（9月20日、10月16日）
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省令2号）、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令（同省令3号）、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準（同告示3号）、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法（同告示4号）、技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（同告示5号）等（25日）
東洋エンジニアリング、当社子会社にかかる訴訟の提起に関するお知らせ（20日）
東京地裁（田中一彦裁判長）、千葉県松戸市の教会で2012年に発生した火災を巡り、牧師らが火災原因は室外機の欠陥として製造元のダイキン工業にＰＬ法に基づき約5070万円の損害賠償を求めた訴訟で、火災は室外機の欠陥により生じたと推認できるとして約490万円支払命令（19日）※同社、プラットフォームを活用した「未来のオフィス空間」づくりをスタート、主要新聞報道準拠。
経産省、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等に対する意見公募の結果について（18日）
経産省、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の改正について（18日）
日住サ－ビス、不起訴処分に関するお知らせ（13日）
東京地判（民事第47部・沖中康人裁判長）、日本でも程よく人気ある男韓国人グループと芸能事務所との間で、委託等を内容とする専属契約等との関連で「未払報酬（損害賠償金を含む）の有無及び額ないし過払報酬の有無及び額」が争点となったエンタメ訴訟で請求一部認める判決（8月30日、13日）
任意同行した熊谷署から逃走後ペルー人が6人殺害した事件の40代の男性遺族、当時、犯人逃走中という異常時にも関わらず定時で帰るなど（普通の企業だと解決するまで帰れない）県警の最低限の任務懈怠・不手際・不作為が違法として埼玉県に約6500万の損害賠償を求めさいたま地裁に国賠訴訟を提起（14日）※知事記者会見（9月13日）にて質問に答える形で所見
三菱マテリアル、東京地方検察庁による当社連結子会社及び同社元役員の起訴等について（12日）
建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令254号）、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（政令256号）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令257号）（12日）
東京地判（民事40部・佐藤達文裁判長）、米国医薬・部外品のネット販売業者と日本における同商品の独占的な販売代理店との間の不競法訴訟で、原告信用の毀損の事実を認め、原告請求一部認容（17日、10日）
経産省、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行のための関係政令が閣議決定されました（7日）
経産省、不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（7日）