官報、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令1号）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（同2号）（8日）
「不法行為法」一覧
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、学習塾運営業者同士の営業活動を巡る不正競争行為関連訴訟の控訴審で、大手学習塾が自ら作問したテスト問題の解説を提供するという営業一般を独占する法的権利を有するわけではなく（たとえ多大な時間と労力をかけてテスト問題を作成していたとしても）他の学習塾が業として大手学習塾の補習を行うことそれ自体は自由競争の範囲内の行為というべきとして控訴棄却（6日、13日）
福岡地判（第5民事部・酒井直樹裁判官）、北欧より輸入の組立住宅の製造販売事業者による、隣地に宅地開発・住宅建設した同業者への、太陽光発電・売電の売上減少等に係る損害賠償請求事案で、人格権としての日照権については、法的保護に値するかの検討の基準を満たさず、原告が侵害されたと主張する利益は、専ら太陽光発電を行って売電するという経済活動の観点からの立論で、原告の主張する利益を保護する法律上の規定はないとして請求棄却（11月15日、12月12日）
エナリス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（7日）
東京貴宝、第三者委員会による調査状況及び今後の見通しについてのお知らせ（7日）
最二小決（山本庸幸裁判長）、不正競争防止法（平成２７年法律第５４号による改正前のもの）２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例（3日、6日）
Abalance、控訴審の判決に関するお知らせ（5日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、郊外の中古車販売業者と元従業員創業の競合他社との営業（販売促進）活動を巡る不競法関連の争訟で、本件控訴人表示が川越市等で周知のものであると認めるには足りないとして控訴棄却（11月22日、12月4日）
官報、関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則の一部を改正する省令（経産省令66号）（27日）
経産省、限定提供データに関する指針（案）に対する意見公募について（22日）
経産省、営業秘密管理指針（案）に対する意見公募について（22日）
大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、生春巻きの製造方法・ノウハウを巡り争いとなった事案で、控訴人主張の営業秘密は、不正競争防止法上の営業秘密にあたらず、その吹聴が不法行為を構成するとは認められず、営業妨害とも認められないとして控訴棄却（2日、13日）
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、社交界で多用される高級ドレスの代表的なスタイル名を商号とする企業と銀座ファッション企業との不競法訴訟（虚偽事実の陳述流布）・信用毀損訴訟で、原審の判断を維持し請求をすべて斥ける判決（11日、26日）
三菱重工業、当社グループ会社三菱航空機への訴訟提訴に関する件（22日）
三菱航空機、ボンバルディア社による三菱航空機への訴訟提訴に関する件（22日）
ベネッセコーポレーション、ロイロ社に対する勝訴判決のお知らせ（17日）
大阪地判（第22民事部・北川清裁判長）、ツイッター上の投稿に端を発して、府知事と県知事との間で名誉・信用毀損等を巡り争われた事案で、本件は主語を不明確なまま論評したことによって原告の名誉を毀損した過失の不法行為であると認めたものの、公人間の紛争で原告は被告に対してツイッター上で反論する機会があったこと等から請求の一部のみ認める判決（9月20日、10月16日）
産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省令2号）、産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令（同省令3号）、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準（同告示3号）、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法（同告示4号）、技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（同告示5号）等（25日）
東洋エンジニアリング、当社子会社にかかる訴訟の提起に関するお知らせ（20日）