「不法行為法」一覧
経産省、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等に対する意見公募の結果について（18日）
経産省、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の改正について（18日）
日住サ－ビス、不起訴処分に関するお知らせ（13日）
東京地判（民事第47部・沖中康人裁判長）、日本でも程よく人気ある男韓国人グループと芸能事務所との間で、委託等を内容とする専属契約等との関連で「未払報酬（損害賠償金を含む）の有無及び額ないし過払報酬の有無及び額」が争点となったエンタメ訴訟で請求一部認める判決（8月30日、13日）
任意同行した熊谷署から逃走後ペルー人が6人殺害した事件の40代の男性遺族、当時、犯人逃走中という異常時にも関わらず定時で帰るなど（普通の企業だと解決するまで帰れない）県警の最低限の任務懈怠・不手際・不作為が違法として埼玉県に約6500万の損害賠償を求めさいたま地裁に国賠訴訟を提起（14日）※知事記者会見（9月13日）にて質問に答える形で所見
三菱マテリアル、東京地方検察庁による当社連結子会社及び同社元役員の起訴等について（12日）
建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令254号）、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（政令256号）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令257号）（12日）
東京地判（民事40部・佐藤達文裁判長）、米国医薬・部外品のネット販売業者と日本における同商品の独占的な販売代理店との間の不競法訴訟で、原告信用の毀損の事実を認め、原告請求一部認容（17日、10日）
経産省、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行のための関係政令が閣議決定されました（7日）
経産省、不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（7日）
不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令（政令252号）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（同253号）、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針に関する公示（厚労省）（7日）
経産省、「不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（4日）
平成30年9月4日（火）定例閣議案件 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）、不正競争防止法第１８条第２項第３号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令（決定）
福岡地判（第5民事部・岡田健裁判長）、石けん使用によるアレルギー罹患者が製造販売事業者に対しＰＬ法（製造物責任法、企業の「過失」の立証は不要、製造物の「欠陥」の立証のみでOK）3条に基づき損害賠償等を請求した事案で、 請求の一部を認め企業側に賠償命令（7月18日、8月21日）
東京地判（民事29部・山田真紀裁判長）、フェミニンな自社ブランドの婦人服を展開する事業者間で不正競争防止法上の商品形態模倣行為（2条1項3号）等が争われた事案で、黒リボンの有る無しの違いにより酷似しているとはいえず、法律上の保護に値しないとして請求棄却（30日、10日）
日弁連、不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令案に対する意見書（30日提出）
神戸製鋼所、不正競争防止法違反容疑による起訴について（19日）
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、プラント事業・建築関連加工事業者と江戸時代末期創業の同業者との間で、ビジネス・商売上の過程で不競法関連で争いとなった事案で、原審の判断は妥当として控訴棄却（3日、19日）
東京地判（民事40部・佐藤達文裁判長）、測位衛星（GNSS）に関する技術開発・開発受託等事業者（システムインテグレーター）が、元従業員（主に営業を担当）に対し、原告在職中の職務に関しては雇用契約上の債務不履行等に基づき、原告の転職先における行為については営業秘密の不正利用等により不競法に基づき、損害賠償を請求した事案で請求棄却（22日、10日）