「刑訴法」一覧
日弁連、電磁的記録提供命令の創設を含む刑事訴訟法等の改正に当たり、プライバシーの権利等を保護するための修正を求める意見書（14日）
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（最高裁判所規則第10号）（25日）
日弁連、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会の要綱（骨子）案に反対する会長声明（18日）
法務省、 法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会（第15回）会議資料（18日）
法務省、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会 （第１４回）会議配布資料（4日）
犯罪捜査規範の一部を改正する規則（国家公安委第14号）（9日）
最二小決（尾島明裁判長）、逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付に対する不服申立ての許否（6日）
最一小決（堺徹裁判長）、 個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が認められた事例（19日）
最二小判（尾島 明裁判長） 死刑の量刑が維持された事例（遺体なき殺人事件）（6日）
最一小判（安浪亮介裁判長）、死刑の量刑が維持された事例（マニラ保険金殺人事件）（6日）
法務省、「押収物還付等公告令の一部を改正する政令案の概要」について（意見募集）（27日）
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（最高裁判所規則第4号）（19日）
最一小判（堺徹裁判長）、強要未遂罪の成立を認めた第１審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（11日）
協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書（条約第10号）（14日）
法務省、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会 第11回会議（4日開催）
日弁連、市民の権利を保護・実現する刑事手続のＩＴ化を求める意見書（13日付）（20日）
二弁、オンライン接見の法制度化を求める会長声明（19日）
最一小判（安浪亮介裁判長）、 公訴事実記載の事実の存在を認定した上で本件は被告事件が罪とならないときに当たるとして無罪とした第1審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し、事実の取調べをすることなく公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して自判をした原判決が、刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例（20日）