「刑訴法」一覧
最三小決（林道晴裁判長）、弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被告人本人に送達された場合における、同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日〔被告人本人に送達された日から進行とすると判断〕（15日）
最二小決（草野耕一裁判長）、検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例（16日付）
最三小決（石兼公博裁判長）、控訴審判決が、第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に規定するいわゆる不利益変更禁止の原則（10日）
最一小決（宮川美津子裁判長）、逮捕に関する裁判に対しては、特別抗告をすることはできないと解されるとの判断（22日）
最三小決（渡邉惠理子裁判長）、刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するから憲法34条に違反するとの主張が、欠前提処理された事例（24日付）
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第170号）（12日）
日弁連、電磁的記録提供命令の創設を含む刑事訴訟法等の改正に当たり、プライバシーの権利等を保護するための修正を求める意見書（14日）
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（最高裁判所規則第10号）（25日）
日弁連、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会の要綱（骨子）案に反対する会長声明（18日）
法務省、 法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会（第15回）会議資料（18日）
法務省、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会 （第１４回）会議配布資料（4日）
犯罪捜査規範の一部を改正する規則（国家公安委第14号）（9日）
最二小決（尾島明裁判長）、逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付に対する不服申立ての許否（6日）
最一小決（堺徹裁判長）、 個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が認められた事例（19日）
最二小判（尾島 明裁判長） 死刑の量刑が維持された事例（遺体なき殺人事件）（6日）
最一小判（安浪亮介裁判長）、死刑の量刑が維持された事例（マニラ保険金殺人事件）（6日）
法務省、「押収物還付等公告令の一部を改正する政令案の概要」について（意見募集）（27日）
刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（最高裁判所規則第4号）（19日）