「刑訴法」一覧
最一小決（岡正晶裁判長）、贈賄被疑事件において勾留請求を却下した原々裁判を取り消して勾留を認めた原決定に刑訴法60条1項、426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（2025/11/27）
最三小決（平木正洋裁判長）、刑訴法430条の準抗告裁判所が捜査機関の処分の当否を判断するに当たり考慮すべき資料（2025/11/12）
最三小決（平木正洋裁判長）、全体が包括一罪を構成する業務上横領の事案について月ごとの横領金額を明示した訴因に対し一部の月の横領金額につき訴因を上回る金額を認定するに当たり訴因変更手続を経なかったことに違法はないとされた事例（2025/10/23）
最一小決（中村愼裁判長）、申立人が釈放された場合における刑訴法207条の3第1項の請求を却下する裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告申立ての許否（消極）（2025/09/19）
最三小判（平木正洋裁判長）、依頼を受けて現金自動預払機付近で待機し電子計算機使用詐欺の犯行により増加した預貯金を直後に引き出すなどした者に電子計算機使用詐欺の共謀が認められた事例（11日）
最三小決（渡辺惠理子裁判長）、 被害者の検察官調書抄本を採用した第1審の訴訟手続に違法がありこれが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして第1審判決を破棄した原判決に、刑訴法397条1項、379条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（7日）
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（法律第39号）（23日）
官邸、定例閣議案件（20日）
・下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（決定） ・重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第187号）〔刑訴法改正による出国制限制度の創設に伴い、司法書士等が本人特定事項等の確認をしなければならない業務から帰国等保証金の納付の代理行為を除外〕（1日）
法務省、法制審議会第２０２回会議（令和７年３月２８日開催）＊刑事再審手続の在り方に関する諮問第１２９号について（2025/4/8）
法務省、法制審議会第202回会議（令和7年3月28日開催）資料〔刑事再審手続の在り方に関する諮問第129号について〕（7日）
最二小決（三浦守裁判長）、 刑訴法227条1項に基づく第１回公判期日前の証人尋問を実施することに対する特別抗告の許否（消極）（31日付）
最一小決（安浪亮介裁判長）、刑訴法96条7項による保釈保証金没取請求が認容された事例（19日）
最三小決（林道晴裁判長）、弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され、その後に被告人本人に送達された場合における、同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日〔被告人本人に送達された日から進行とすると判断〕（15日）
最二小決（草野耕一裁判長）、検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例（16日付）
最三小決（石兼公博裁判長）、控訴審判決が、第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に規定するいわゆる不利益変更禁止の原則（10日）
最一小決（宮川美津子裁判長）、逮捕に関する裁判に対しては、特別抗告をすることはできないと解されるとの判断（22日）
最三小決（渡邉惠理子裁判長）、刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するから憲法34条に違反するとの主張が、欠前提処理された事例（24日付）