特許庁、審査において採用された商品・役務名の公表について（12日）
「知財法」一覧
特許庁、日米協働調査試行プログラムについて（8日）
経産省、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスに関する報告書を公表しました（5日）
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、先に行われた審決の予告までに当事者が申し立てた理由のうち，当該予告において判断が留保され又は有効と判断された理由につき特許を無効にすべきものと判断する場合のように，「当該理由により審判の請求を理由があるとする審決の予告をしていない 」場合は，実質的に訂正の機会が与えられなかったものであり，再度の審決の予告をしなければならない（3月20日、4月5日）
知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、控訴人の事業について営業譲渡を受けた被控訴人が，営業譲渡契約の目的物に関する役務を指定役務として，当該営業譲渡契約後に商標登録出願し，設定登録を受けた商標に係る商標権について，控訴人は，被控訴人に対し，当該営業譲渡契約の解除に基づ く原状回復として，当該商標権の移転登録手続を求めることができないとした事例（2月27日、4月5日）
知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、控訴人と被控訴人間の被控訴人が保有する携帯通信システムの標準規格必須宣言特許ポートフォリオに関するライセンス交渉中に，被控訴人が控訴人のスマートフォン等の製品が本件特許権を侵害していると主張した事実は認められないとして，控訴人の被控訴人に対する本件特許権侵害を理由とする損害賠償請求権等不存在確認請求訴訟は，訴えの利益を欠き，不適法であると判断された事例（2月19日、4月5日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、控訴人Ｙ１の販売する各種の婦人服の一部が，被控訴人の商品の婦人服の形態を模倣したものであるとして，不正競争防止法２条１項３号，４条，５条１項に基づく損害賠償請求が認められた事案（2月14日、4月5日）
経産省、2018年度知財アクセラレーションプログラム（IPAS）成果事例集を公開しました！（5日）
JASRAC、欧州議会が著作権に関する新たな指令案を正式に承認（27日）
経産省、「デザイン経営プロジェクト」レポートを取りまとめました 特許庁による実践の様子をご紹介します（4日）
特許庁、審判便覧の改訂案（第18版）に対する意見募集の実施について（3日）
トヨタ自動車、車両電動化技術における特許実施権の無償提供に関するお知らせ（3日）
アドバネクス、訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（2日）
東和薬品、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（2日）
知財高裁、高部知財高裁所長あいさつ（1日）
知財高裁、新しい大合議事件の指定について（25日）
経産省、「特許庁ステータスレポート2019」を取りまとめました（29日）
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答しました～発明内容から類似文献を検索して類似度を評価するシステムの提供（29日）
特許庁、「方式審査便覧」の改訂について（29日）
特許庁、「2018年度模倣被害実態調査報告書」を掲載（29日）