知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、「PPF」の標準文字からなる商標について、無効審判請求を不成立とした審決を、商標法3条1項1号及び同法4条1項16号該当性の判断に誤りがあるとして取り消した事例(22日、5日)
知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、「PPF」の標準文字からなる商標について、無効審判請求を不成立とした審決を、商標法3条1項1号及び同法4
知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、「PPF」の標準文字からなる商標について、無効審判請求を不成立とした審決を、商標法3条1項1号及び同法4
東京地判(民事第29部・嶋末和秀裁判長)、広告企業の元従業員が食品企業の著名なキャッチフレーズの原作者やTV宣伝作品の制作者であることの事実
特許庁、特許料等の減免制度(特許料減免手続きの簡素化に伴い更新しました)(5日)
特許庁、4月18日は「発明の日」です(4日)
特許庁、ベンチャー企業(スタートアップ)向けの知財戦略事例集などの情報提供ページを掲載(3日)
JASRAC、2018年4月1日から楽器教室における演奏等の許諾手続を開始することになりました(28日)
自然科学系の日本学術会議、提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」の英訳を公表(平成30年4月2日)
経産省、「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」及び「投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説」を取りまとめました
経産省、ベンチャーエコシステム活性化に向けた3つの知的財産コンテンツを取りまとめました(3日)
原田工業、株式会社ヨコオの子会社に対する特許侵害訴訟の提起について(2日)
日本音楽事業者協会、「専属芸術家関係等に関する競争法上の論点に関する研究会」による検討状況のご報告(15日)
富士フイルムの主張を米国国際貿易委員会(ITC)が認定 磁気テープ関連の米国特許侵害に関するソニー社などの請求をITCが棄却(30日)
特許庁、面接ガイドライン【特許審査編】(2日)
特許庁、面接ガイドライン【審判編】(2日)
特許庁、PCT国際調査及び予備審査ハンドブック(2日)
特許庁、面接ガイドライン【意匠審査編】(2日)
特許庁、面接ガイドラインの改訂について(2日)
特許庁、面接ガイドライン【特許審査編】よくあるQ&A(2日)
特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書の適用のための実施細則(特許庁仮訳)について(30日)
WIPO日本事務所、歴史的な条約を採択。世界の視覚障害者の書籍へのアクセスを加速。本条約の承認について、平成30年(2018年)3月29日、