「知財法」一覧
連合、「不正競争防止法等の一部改正法案」の成立についての談話（23日）
経産省、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書を取りまとめました（23日）
総務省、情報通信法学研究会メディア法分科会（平成30年度第1回、5月11日）議事・配付資料（23日）
東京地判（第40部・佐藤達文裁判長）、学習塾運営事業者の間で、類似の表示使用による営業活動を巡り争いになった事案で、当該大手学習塾の問題や教材を入手しその解説等を行うとのサービスを提供することは、自由競争の範囲を逸脱するものではなく、そのような営業形態が違法ということはできないなどとして原告請求棄却（11日、22日）
東京地判（第40部・佐藤達文裁判長）、酒類を業とする商人による同業の株式会社に対する商標権侵害行為差止請求について、原告によるかなりの時間を置いてからの本件権利行使が権利濫用に当たるとの被告の主張を斥け原告請求を認める判決（27日、22日）
文科省、著作権法の一部を改正する法律（21日）
特許庁、平成30年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答（21日）
参議院本会議、ＢＥＰＳ防止措置実施条約締結について、全会一致で承認決定。商法等改正案を全会一致で可決・成立。デジタル化・ネットワーク化の進展への対応、条約への対応としての国内法規定整備等に係る著作権法改正案を賛成多数で可決・成立（18日）
○今般成立の改正商法の公布・施行で「六法」がすべて口語体に 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案：議案審議情報
特許庁、福島復興再生特別措置法第84条に基づく審査請求料及び特許料（第1年分から第10年分）の軽減措置について（18日）
特許庁、平成30年度弁理士試験統計（18日）
知財高判（第4部・高部眞規子裁判長）、自己実施の場合における職務発明の対価は，当該発明の実施品の期間売上高に，超過売上率及び仮想実施料率を乗じて，使用者等が受けるべき利益の額を求め，これにより求められる利益の額から，使用者等が貢献した程度に応じた額を控除して，発明者に支払われるべき相当の対価の額を求めるべきであり，当該実施品に複数の特許が使用されているときは，さらに，当該特許の寄与率を乗じて求めることとなる（19日、17日）
知財高判（第4部・高部眞規子裁判長）、本件発明と主引用発明との間の相違点を認定するに当たっては，発明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある構成を単位として認定するのが相当であるとして，本件発明において，顔料の選択とインクの選択とは，別の相違点として検討されてしかるべきものであり，顔料の組合せは，ひとまとまりの相違点として判断するのが相当であるとした事例（14日、17日）
知財高裁、高部知財高裁所長のあいさつ（7日）
経団連、「Society 5.0実現ビジネス３原則」による新たな価値の創造（15日）
経産省、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を取りまとめました（16日）
特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向について（16日）
特許庁、海外知財訴訟費用保険（平成30年度募集情報・パンフレット）を掲載しました（16日）
衆議院本会議、不正競争防止法等改正案ほか2法案を起立多数で可決・参議院に回付（15日）ほか1法案の趣旨説明・質疑
衆議院本会議、不正競争防止法等改正案ほか2法案を起立多数で可決・参議院に回付（15日）ほか1法案の趣旨説明・質疑 ・不正競争防止法等の一部を
ユニバーサルエンターテインメント、Aruze Gaming America, Inc.グループに対する訴訟のお知らせ（14日）
ユニバーサルエンターテインメント、Aruze Gaming America, Inc.グループに対する訴訟のお知らせ（14日）